所有者の分からない土地や空き家への対応を迅速に 美祢市と山口地方法務局が協定締結

美祢市と山口地方法務局が所有者の分からない土地や空き家への対応を迅速に行うための協定を結びました。

協定締結式では美祢市の篠田市長と山口地方法務局の田中局長が協定書に署名しました。

美祢市の調査によると、市内の家屋全体のおよそ14％にあたる1671件が空き家と推定されています。（2022年）

所有者不明の空き家や土地が被災すると復興に時間がかかってしまう例が能登半島地震で相次ぎ、問題となりました。

今回の協定によって、美祢市が所有者の分からない土地や空き家に対応する際、今より簡略化された手続きで法務局の持つ、土地や建物の所有者など最新の情報を利用できるようになり、特に、災害時には復興に向けた初動を早めることができるということです。

山口地方法務局　田中博幸局長
「所有者不明土地をそのままにすると日本が大変なことになるこういったことをなんとかしていくのは今」
美祢市 篠田洋司市長
「所有者は誰か誰が相続人かいろいろな課題解決に向けては力強いと思っている」

こうした協定は過去東日本大震災を受けて石巻市と仙台法務局が締結した以来、全国で2例めです。市と地方法務局の連携が市民の安心安全に繋がるとしています。