「文科省こそ政治的中立違反」は的外れ。社会学者西田亮介が指摘するSNSの議論の陥穽。

社会学者の西田亮介氏が自身のYouTubeチャンネルで「SNSや動画、ネットでよく見る「文科省こそが政治的中立違反！」の陥穽。文科省は教育基本法の監督官庁で放置すれば学校が政治的中立違反の懸念がある中で行政処分ではなく「見解」を公開？ 2026/05/23」を公開した。動画では、文科省が沖縄・辺野古の抗議船転覆事故に関連した学校行事について「教育基本法違反の可能性が高い」との見解を示した件をめぐり、ネット上の文科省批判の多くが的外れであると指摘している。

動画で西田氏は、一部の報道やSNSで「文科省こそ政治的中立に違反！」と批判されている現状について解説。文科省は政府の一部であるとともに、教育基本法を所管する監督官庁であり、本件のように学校現場が政治的中立から逸脱する恐れがある事案に対しては、適切に指導やガバナンスを効かせる大前提があると説明した。

さらに、今回の文科省の対応は、行政処分や罰則を伴うものではなく、あくまで「見解」を表明して該当校に自主的な改善を求めたにとどまると指摘。「何もしない状態だと学校等が政治的中立を踏み出し続けるケースもあり得る」とし、監督官庁としての対応は行政処分等に踏み込むものではなくあくまで自主的な対応を中心とするもので、それなりに妥当だったと評価。

また、問題視された事案について、教員が引率していない場で、特定の運動団体の関係者が直接生徒に政治的な話をしたことや、多面的で多角的な視点の提供がなかった点に言及。「従来から示されてきたように、違法行為や暴力行為を公言している団体に関しては、禁止や制限を含む適切な指導こそが重要」と語った。

最後には、ネット上で散見される文科省への批判に対して「教育基本法の監督官庁であるという点を忘れているのではないか」と苦言を呈した。感情的な論調に流されず、法的な構造と行政の役割を冷静に理解する必要性を説き、動画を締めくくっている。