茂木健一郎「政治は常にリアルポリティクスじゃないといけない」日中関係のエスカレートに警鐘、米国の対中戦略から提言

脳科学者の茂木健一郎氏が、自身のYouTubeチャンネル「茂木健一郎の脳の教養チャンネル」で「日本と中国の関係について、アメリカの『国家安全保障戦略』（NSS）から考える」と題した動画を公開。緊迫する日中関係について、イデオロギーの対立ではなく経済的利益を優先する現実的なアプローチの重要性を説いた。

動画で茂木氏は、アメリカの「国家安全保障戦略（NSS）」の最新版では、中国との関係を国家の存亡を揺るがす「存立危機（existential risk）として捉えてはいない」と指摘。イデオロギーや政治体制の違いは認めつつも、国家戦略の主眼は貿易関係などにおける経済的利益の確保へとシフトしていると分析した。その具体例として、アメリカがNVIDIA製の高性能GPUの対中輸出規制を一部緩和した件に言及。これは自国企業の収益を確保し、そこから税収を得るという、したたかな経済戦略の表れだと解説する。

この米国の現実的な姿勢を踏まえ、茂木氏は日本の日中関係も経済的な側面から捉え直すべきだと主張。「イデオロギーだけでは飯は食えないし、イデオロギーだけでは安全保障はできない」と述べ、政治体制の違いをことさらに対立の要因とするのではなく、経済活動を通じて国益を追求することの重要性を強調した。日本の政権運営がアメリカの政策と協調（アライン）することで安定してきた歴史的背景にも触れ、そのアメリカが現実的な経済戦略に舵を切っている以上、日本も追随すべきではないかとの見解を示した。

最後に茂木氏は「政治というのは常にリアルポリティクスじゃないといけない」と断言。日中関係において、過度にイデオロギー対立を煽るのではなく、「経済的な側面から関係を捉え直すという議論をもっとすべきだ」と提言し、感情論や理想論ではない、国益に基づいた現実的な対中戦略の構築を求めた。