脱・税理士の菅原氏「民営化しても勝てない日本郵便、“サービス改善なし”の原因を解説」

YouTube動画「元国営企業が8年ぶりの大赤字で悲惨すぎる…サービス低下が止まらない日本郵便の経営状況を解説します。」にて、脱・税理士の菅原氏が日本郵便の42億円赤字問題を徹底解説。菅原氏はまず、「日本郵政じゃなくて日本郵便が42億円の赤字なんですよ」と指摘し、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社で構成される日本郵政グループの構造を分かりやすく解説した。

続けて、日本郵便を取り巻く厳しい状況について「年賀状がね、2004年がピークで44億通。それが2024年には10億7千万通。20年で4分の1以下になった」と、郵便需要自体が激減している現状を説明。さらに、「そもそも郵便という時代の変化が、需要をどんどんなくしていっている」と、時代の流れが郵便事業の根本的な苦境につながっていると分析した。

動画では、赤字の要因として「人件費が高い」という構造的問題のほか、民営化による競争激化にも関わらず「元々やっぱ国営体質、公務員体質があって、なんか良くない」「サービスの質が改善されていない」と組織文化の“怠慢”も厳しく指摘。さらに近年は行政処分にまで発展した不祥事や、ドライバーの転戸業務怠慢で一般貨物自動車運送業の業務取り消しを受けるなど、サービス低下の具体例も挙げた。

「民営化なんてある意味、何だってできるチャンスだった」としつつも、赤字の郵便局を地方から撤退できない仕組みや、競合他社との差別化が打ち出せない現状を踏まえ「根本解決しない限り、赤字脱却は難しい」と今後の展望に厳しい見方を示した。

動画の締めくくりで菅原氏は、「もともと国営の時の企業文化があって、民営化になっても競争に勝てない、サービスの向上がないっていうことで苦しい状況になってます」と現状を総括。「なんとかその辺はきっちりしていただいて、国民がみんな安心して使えるサービスを提供していただければなと思います」と今後の改善に期待をにじませていた。