ラグジュアリーブランド子供服販売のマ・メールが破産開始

　（株）マ・メール（TDB企業コード：581218498、資本金2億4800万円、登記面＝大阪府大阪市中央区備後町2-5-8日本綿業会館、代表福家一憲氏ほか1名）は、8月1日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人には、井上裕明弁護士（半蔵門総合法律事務所、東京都千代田区二番町3-5麹町三葉ビル4階、電話03-3239-0011）が選任されている。

　当社は、1978年（昭和53年）4月に設立。「FENDI」や「EMPORIO ARMANI」、「CHLOE」などの海外ラグジュアリーブランドの子供服や雑貨の輸入販売および卸事業のほか、自社オリジナルブランドである「Ma m?re」「Ma m?re BALLET」の衣料品を企画。首都圏や関西圏を中心とする高級ホテルや有名百貨店内においてセレクトショップの運営を行っていた。

　2000年7月に、海外子供服ラグジュアリーブランドと独占契約を締結したのを機に小売業態に本格進出し、最盛期となる2005年7月期には 29 店舗を展開。2008年7月期には年売上高約21億3000万円を計上し、一時は株式公開も視野に入れていた。

　その後は、リーマン・ショックにより個人消費が冷え込んだ影響などから業績が急激に悪化。2008年10月には取引金融機関に借入金の返済猶予を申し入れる一方、不採算店舗の閉鎖、人員整理などのリストラを実施。再建に取り組んだことで黒字転換を果たし、2017年には「GIVENCHY」と輸入代理店契約を結ぶなどして、再建の兆しを見せていた。

　しかし、2020年以降の新型コロナ感染拡大により、出店先である百貨店などの商業施設が営業自粛や時短営業に踏み切るなど、営業面に支障が生じ、2023年7月期の年売上高は約5億7000万円に減少。赤字経営に陥るなか、再び資金繰りが悪化していた。

　EC事業を開始するなどの業態の見直しも行っていたが、2024年に入ってからは円安が一段と進行。仕入れコストが増加するとともに、海外企業との支払い条件悪化もあって資金繰りが限界に達し、2024年9月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請。同日、（株）KeyHolder（TDB企業コード：982116107、東証スタンダード）との間でスポンサー支援に関する基本合意書を締結し、同社より資金支援を受けて事業再生に取り組んでいた。

　スポンサー契約に向けて2度の再生計画案提出期限の伸長を行ったものの、売上高が回復しないなか、正式なスポンサー契約には至らず再生計画の策定見通しが立たなくなり、2025年5月12日に再生手続き廃止決定を受けていた。

　負債は民事再生法の適用申請時点で約23億7800万円。