ブランドクラウド・叶野雄与社長に聞く「SNS全盛の今、風評被害に遭った場合はどうすればいいですか」
─ 御社は設立12年という比較的新しい会社ですが、設立の経緯を聞かせてください。
叶野 当社は2013年、ブランドコントロールという社名で現会長の井原正隆が設立しました。もともとは米シアトルにあった会社の一事業のような位置づけでした。
米国法人はマーケティング全般にかかわる事業を行っていました。その中で、私たちが行っている「ORM（オンライン・レピュテーション・マネジメント）」というインターネット上の誹謗中傷や風評被害、ブランディングの対策にAIの活用で講じていく部門を、日本法人として立ち上げたのです。
17年に東証プライムに上場しているアジアでナンバーワンのPR会社、ベクトルの傘下に入り、22年に今の社名となりました。
─ 叶野さんが入社した経緯を教えてください。
叶野 慶應義塾大学の学生だった時、アルバイト先で井原と知り合ったことがきっかけです。理工学部でAI周りや自然言語処理を学んでいましたので、事業に親近感があったのです。
その縁で入社し、井原が会長に退いたタイミングの23年5月、私が社長に就任しました。
─ 事業の柱は何になりますか。
叶野 大きく分けると、「風評被害クラウド」と「ブランドリフティング」の2つになります。
─ 風評被害クラウドとはどういった内容になりますか。
叶野 インターネット上のネガティブで悪質な情報や誤った風評情報を見えにくくする、周辺に眠っているポジティブで正しい情報をAIで解析し、検索結果の上の方に押し上げていくことで相対的にネガティブ情報を下の方へ落としていく、という施策になります。
ひとことで言うと、誤解を招き得るネガティブな情報をユーザーの目に見えにくくする施策です。
─ その施策にAIを活用することが御社の特徴と言えるのですね。
叶野 全てをAIで行っているわけではありませんが、特に基本的な核となる分析の部分や情報の整理・収集をAIで行っています。プラスアルファとなる対策の部分ではエンジニアや人の手を介している部分もあります。
─ 顧客は大手と中小企業、どちらが多いですか。
叶野 ほぼ同じくらいです。これまで大手企業の経営者はネット上のネガティブ情報を重視しない方も多かったのですが、大手飲食チェーン店で炎上した事案があり、さらに似たような例が起きるようになると、風評被害対策を重視されるようになってきました。
SNSの投稿1件によって株価の時価総額が減少したり、採用にも大きな影響が出たりした例もありましたので、対策の重要性を理解していただけるようになりました。
─ 御社と同様のサービスを提供する企業は他にもありますか。
叶野 いくつかあります。中には上場している企業や上場企業の傘下に入っているところもあります。
ただ、そうした企業は、ほぼ人力で対策を行っておられるようです。そのため、プラットフォーマーの技術が進化するにつれ対策ができなくなったり成果が出なくなったりするケースが増えています。モニタリングだけ、リスクが出現しているかどうかを人の目で監視するだけ、というコンサルが多いのが実態です。
変化する状況に対応して正しい情報で上書きして、AIを活用しながら対策にまで落とし込んでいるところは、国内では私たち以外にはほぼないと言えるでしょう。
─ もう少し具体的に教えていただけますか。
