SNSの投稿1件によって株価の時価総額が減少したり、採用にも大きな影響が出たりした例もありましたので、対策の重要性を理解していただけるようになりました。



　─　御社と同様のサービスを提供する企業は他にもありますか。

　叶野　いくつかあります。中には上場している企業や上場企業の傘下に入っているところもあります。

　ただ、そうした企業は、ほぼ人力で対策を行っておられるようです。そのため、プラットフォーマーの技術が進化するにつれ対策ができなくなったり成果が出なくなったりするケースが増えています。モニタリングだけ、リスクが出現しているかどうかを人の目で監視するだけ、というコンサルが多いのが実態です。

　変化する状況に対応して正しい情報で上書きして、AIを活用しながら対策にまで落とし込んでいるところは、国内では私たち以外にはほぼないと言えるでしょう。

　─　もう少し具体的に教えていただけますか。

　叶野　対策は常にアップデートしていかなくてはなりませんが、他社は人力を主力にしているようなので、グーグルの検索表示だけでもアップデートに付いていけなくなってしまっています。また、インスタグラムやX、TikTokなどのSNSもカバーする必要もあります。さらにはChatGPTといった生成AIなど、カバーする範囲がどんどん広がっているので、キャッチアップできていないのではないでしょうか。

　─　他社はなぜ真似することができないのですか。

　叶野　アップデートされる情報を解析し続けるAI技術を持っているのが弊社の強みの一つかと存じます。私たちはその技術開発に10年以上リソースをかけてきました。こうしたノウハウを蓄積している企業はないのです。

　─　海外ではどうですか。

　叶野　米国のサイバーセキュリティ大手ノートンが買収した企業が当社と競合します。当社と同程度の技術力があって一定の評価を得られています。

　私たちの顧客は、米国、フランス、ドイツ、インド、サウジアラビアなどに広がっています。今はエンジニアの単価が上がってきていますし、円安の影響もあるので、海外展開していく上で、私たちの方に優位性があると思っています。


ネット上に半永久的に残る 「デジタルタトゥー」


　─　風評対策というと、被害に遭ってからの対策だけでなく、普段からどう備えておくかが大事だと思います。モニタリングも含めて対策のポイントを聞かせてください。