「Numbers to know」では、DIGIDAY編集部が今週（4月10日（木）〜4月16日（水））注目した数字をご紹介します。

1兆ドル

Netflix、1兆ドルクラブ入りをめざす

Netflixは、2030年までに時価総額1兆ドル（約145兆円）の達成をめざしている。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、3月の社内会議でこの目標が幹部から共有されたという。ちなみに現在の時価総額は約4190億ドル（約62兆円）。売上高は2023年の実績（390億ドル）を倍増させる計画で、広告収益だけで90億ドル（約1.3兆円）を見込む。報道を受け、株価は4月16日に5％超上昇し、過去1年で約60％の伸びを記録している。決算発表は18日の予定。（wsj.com）。

42％減

テレビ脚本家の仕事が減少、上級職も直撃

米脚本家組合（WGA）が発表した最新統計によると、2023〜24年のテレビ脚本家の仕事は前年度比で1319件減り、全体で42％の減少となった。なかでも影響が大きかったのは、ショーランナーを含む共同製作総指揮以上の上級職で、40％減の642件に。共同プロデューサーや監修プロデューサーなどの中堅職は299件（42％減）、スタッフライターやストーリーエディターといった下級職は378件（46％減）にそれぞれ縮小した。脚本家全体の人数も1819人まで落ち込み、コロナ禍だった2019〜20年の2722人を下回った。WGAは、ストリーミングの収益圧力やケーブルTVの衰退、2023年の長期ストライキによるシーズン短縮などを背景に挙げている（deadline.com）。

22.4％減

米ロサンゼルスのロケ撮影日数、1年で2割以上減少

2025年1〜3月期のロサンゼルス地域でのロケ撮影日数は、前年同期比で22.4％減の5295日だった（FilmLA調べ）。なかでもTVドラマの落ち込みが顕著で、38.9％減の440日。CM撮影は2.1％減と影響が軽微だった。FilmLAは、こうした低迷からの回復には州の撮影支援制度の拡充が不可欠と訴えている。（filmla.com）。［原文：Future of TV Briefing: The outlook for outcome-based measurement - and outcome-based buying］編集／坂本凪沙