「Numbers to know」では、DIGIDAY編集部が今週（3月6日（木）〜3月12日（水））注目した数字をご紹介します。

7万5000人

ワシントン・ポスト副編集長、ベゾス氏の方針に反発し辞任

ワシントン・ポスト（The Washington Post）の副編集長で政治コラムニストのルース・マーカス氏が辞任。ジェフ・ベゾス氏の指導のもと新聞の方針が変更され、自身のコラムが廃止されたことを受けた決断だった。CEOのウィル・ルイス氏は、マーカス氏のコラムの廃止を決定。ベゾス氏は今後、オピニオン欄で「個人の自由と自由市場」を支持するコラムのみを掲載すると発表し、政治的に右寄りの方向性を示している。この方針発表後、同紙のデジタル読者7万5000人以上が48時間以内に購読を解約した。また、オピニオン編集長のデイヴィッド・シプリー氏も、ベゾス氏を新方針から翻意させることができず辞任した（theguardian.com）。

2.1％増

英メディア大手リーチ、2024年のデジタル収益が回復

ビジネスライブ（BusinessLive）やミラー（Mirror）を運営する英国メディアグループのリーチ（Reach plc）は、2024年の決算でデジタル収益が2.1％増の1億3000万ポンド（約249億円）となり、デジタル事業の成長が回復したと発表した。全体の売上は5.3％減の5億3860万ポンド（約1031億円）だったものの、コスト削減が奏功し、調整後の営業利益は6.0％増の7970万ポンド（約152億円）と市場予想を上回った。紙媒体の売上は減少したが、デジタル広告の単価が19％上昇し、利益向上に貢献。CEOのジム・マレン氏は、「デジタル収益の回復は、データ活用や多角化戦略の成果だ。無料で広告収入を得るジャーナリズムの価値を強化し、2025年も成長を続ける」と述べ、デジタル戦略をさらに強化する方針を示した（msn.com）。

16％減

英国の地方日刊紙、2万部超えが消滅

英国の地方日刊新聞の発行部数が2023年から2024年にかけて16％減少したことが、ABC（Audit Bureau of Circulations）の最新データで明らかになった。前年上半期の17％減より減少ペースはやや鈍化したものの、アイリッシュ・ニュース（Irish News）とアバディーンのプレス＆ジャーナル（Press & Journal）が2万部以下に落ち込み、ロンドン・イブニング・スタンダード（Evening Standard）は日刊紙としての発行を終了した。イブニング・スタンダードの最終月（2024年8月）の発行部数は27万3631部。現在は週刊紙「ロンドン・スタンダード（London Standard）」として発行されており、2023年10〜12月の平均発行部数は14万8021部と、非日刊の地方紙としては最大規模を維持している。英国の地方新聞業界の厳しさが、改めて浮き彫りになった（pressgazette.co.uk）。編集／坂本凪沙