記事のポイント

バイデン政権のFTCは、タペストリーとカプリの合併阻止やAmazon提訴など、大型ディールに厳しい対応を取ってきた。

トランプ政権復帰の可能性により、M&A規制の緩和が見込まれ、投資家はディール活発化を期待している。

インフレや景気低迷懸念がM&A活動に影響を与え、一部カテゴリーでは堅調な一方で慎重な動きが続く。



バイデン時代のFTC（米国連邦取引委員会）は、消費者関連企業が関わる大型ディールに対して特に攻撃的であることで知られてきた。しかし、それもまもなく終わりかもしれない。M&Aや反トラストの専門家は、新政権下でディール形成の勢いが増すと予想している。

FTCは10月、ともにラグジュアリーブランドのオーナーであるタペストリー（Tapestry）とカプリ（Capri）の850万ドル（約12億7500万円）の合併計画を阻止した。タペストリーは11月14日、ディールの終了を発表した。2023年、FTCはAmazonを提訴し、このeコマースの大手が市場での地位を悪用して価格をつり上げ、不当に高い料金を販売者に請求し、競争を阻害していると主張した。8月からはワシントン州とコロラド州の弁護士とともにスーパーマーケットチェーンのクローガー（Kroger）とアルバートソンズ（Albertsons）の合併案をめぐって法廷に立っており、この合併案は今年末までに前進するか失敗に終わるかのどちらかになるだろう。

しかし、こうした状況は数カ月以内に変わりそうだ。

「現在は基本的に門戸が閉ざされているが、今後は間違いなく開くと思う」と金融サービス会社のエドワードジョーンズ（Edward Jones）の消費者関連企業担当アナリストであるブライアン・ヤーブロー氏は語った。「現在は、ディールの話が出ればほとんど何でも、何らかの抵抗か妨害を受ける」。

あの選挙以降、投資家は規制が緩和され、M&Aの機会が増えるという見通しに熱狂している。しかし、トランプ政権下のFTCが相変わらずビッグテックを標的にする可能性はある。トランプ次期大統領は過去にビッグテックに対して攻撃的な発言をしており、第1次トランプ政権下では司法省とFTCがGoogleとメタ（Meta）を相手に大規模な訴訟を起こしている。

次期政権下でM&A活動が活発化する可能性はあるが、必ずしもディール形成の大規模なブームを保証するものではない。アナリストと反トラストの専門家は、今後数年間を次のように予想している。

トランプ政権とバイデン政権で反トラスト法の執行はどう変わったか



バイデン政権下のFTCはトランプ政権時代より積極的だと認識されているにもかかわらず、実際には、トランプ政権の最初の3年間に司法省とFTCが合併に対して異議を申し立てた件数は、バイデン政権時代よりわずかながら多かった。デジタルメディアのクオーツ（Quartz）によると、その件数は2017年から2019年にかけては118件、2021年から2023年にかけては108件だった。

バイデン政権下のFTCは大企業に対して特に攻撃的であることで知られており、クローガーとアルバートソンズの合併、ビッグテックの一員であるマイクロソフト（Microsoft）がビデオゲームパブリッシャーのアクティビジョンブリザード（Activision Blizzard）を690億ドル（約10兆3500億円）で買収するという計画（この買収阻止には成功しなかった）、寝具メーカーのテンピュールシーリー（Tempur Sealy）がマットレス会社を40億ドル（約6000億円）で買収する提案などのディールを阻止しようとしてきた。

クリーブランド州立大学（Cleveland State University）の教授で反トラストを専門とするクリス・セイガーズ氏は、第1次トランプ政権下での反トラスト法の執行は共和党政権であることを考えればいつものことだが、反トラスト当局が反トラスト的な価値観よりも大統領の政治的目標に関連する訴訟を起こしているという印象が強かったと述べた。トランプ時代の2018年に司法省はマスメディア企業のタイムワーナー（Time Warner）と通信系持株会社のAT&Tの合併に異議を唱えたが、元司法省の弁護士らに精査され、これは政治的動機による可能性があるとされた。この件には、大統領が公然と批判していたニュースチャンネルのCNNの親会社が関わっていた。

「この異議申し立ては野心的かつ攻撃的で、民主党政権ですら提訴しなかったと思うが、大統領がたまたまCNNを嫌いだったことが動機だったのではないかという疑念は常にあった」とセイガーズ氏は語った。

トランプ氏は多くの小売企業に対して不満を表明していないため、クローガーとアルバートソンズのような規模でない限り、異議を唱えられる小売業のディールは多くはないとセイガーズ氏は予想している。「小売業では、常識的な執行に留まると予想している」。

ディール形成の遅れはFTCだけが原因ではない



FTCがディール形成を引き締めるかどうかにかかわらず、それとは無関係のほかの要因により、消費者関連企業のM&A活動は減退している。コンサルティング会社のPwCが行った調査によると、インフレやパンデミックなどのマクロ経済的要因により、2024年上半期における世界全体の消費者関連企業に関わるディールの量は前年比で22％減少した。

消費者ブランドに特化したM&Aアドバイザリー会社であるセージグループ（Sage Group）のパートナー兼マネージングディレクターのアンドリュー・ダンスト氏は、消費者関連企業のディールに対する融資は上向いていると述べた。それでも、数年前と比べると、今後12カ月から18カ月の経済情勢を巡って依然として迷いが見られるという。

「人々はまだ経済が低迷する可能性を織り込み、検討している」とダンスト氏は語った。「景気後退の可能性が高いとはまったく思わないが、人々はまだその可能性を考慮している」。

ダンスト氏によると、一部のカテゴリーは特に苦戦しているという。同氏は、より「不況に強い」カテゴリー、つまり美容、パーソナルケア、食品および飲料、ペット用サプリメント、ベビーおよび子供用品は依然として好調だと述べた。たとえば、6月には化粧品メーカーのエスティローダーカンパニーズ（The Estée Lauder Cos.）が17億ドル（約2550億円）でスキンケアブランドのジ・オーディナリー（The Ordinary）とニオド（Niod）の親会社であるデシエム（Deciem）を買収した。大手食品会社のゼネラルミルズ（General Mills）は2023年11月、価格は非公開だが、ペット用サプリメントブランドのフェラペッツ（Fera Pets）を買収した。

FTCは通常、中小企業のディールにはそれほど影響を及ぼさない。しかしダンスト氏によると、反トラスト法の執行が緩和されれば、トリクルダウン効果により全般的にM&A活動が促進される可能性がある。ダンスト氏は、プライベートエクイティファンドは戦略的撤退を選択肢のひとつとして引き受けることが多いため、FTCが厳格化したことで、数十億ドル規模のディール以外についてもプライベートエクイティの関心が冷めた可能性があると述べた。トランプ政権下でも、2020年にCPGコングロマリットのエッジウェル（Edgewell）によるカミソリブランドのハリーズ（Harry’s）の買収を阻止するためにFTCが訴訟を起こしたことで、大型のD2C企業のディールが不安視されるようになった。FTCの問題で最終的に企業を売却することが難しくなれば、投資意欲が減退し、支払ってもよいと考える価格が下がる可能性がある。

「トランプ氏がFTCのトップに立てば、明らかに、M&Aと消費者環境に良い影響が出ると思う」とダンスト氏は語った。

[原文：What a Trump-led FTC will mean for retail M&A]

Mitchell Parton（翻訳：ジェスコーポレーション、編集：戸田美子）