立憲民主党の泉健太代表

　最新の世論調査では、岸田文雄内閣の支持率はうなぎ上り。対する野党第一党の立憲民主党は、政党支持率が下落傾向にあり、日本維新の会に逆転されるケースが目立っている。

　4月28〜30日、日本経済新聞社とテレビ東京が実施した世論調査では、岸田内閣の支持率は4ポイント上昇し、52％となった。

　調査では、期待する野党についても質問。維新の51％に対して、立憲民主党は27％と差が開いた。政党支持率では立憲が9％に対し、維新は13％で、維新と立憲の順位が入れ替わった。

　4月29〜30の両日、JNNが実施した世論調査でも、岸田内閣の支持率は2.9ポイント上昇し、47.2％。政党支持率では、立憲が4.2％、維新が6.2％となり、維新が立憲を逆転した。

　4月22〜23の両日、産経新聞社とFNNが実施した世論調査でも、岸田内閣の支持率は4.8ポイント増で50.7％。政党支持率では、立憲が5.7％、維新が7.3％となっている。

「立憲と維新は、2022年秋の臨時国会で『共闘』して、一定の成果を上げてきましたが、立憲の小西洋之参院議員が3月29日、衆院憲法審に関し『毎週開催はサルのやることだ。蛮族の行為、野蛮だ』と発言して以降、共闘は凍結されたままです。

　4月23日に投開票された衆参5補選で、立憲は『全敗』したものの、泉健太代表、岡田克也幹事長ら党執行部は責任を取る姿勢を見せていません。

　また、谷公一国家公安委員長が、岸田首相の遊説先での爆発事件をめぐり、『うな丼はしっかり食べた』と発言したことに対し、立憲の本庄知史衆院議員は衆院内閣委員会で『四万十のうなぎはおいしかったですか？』と質問し、批判を浴びました。

　さらに、外国人の送還や収容のルールを見直す『入管法』改正案をめぐっても、立憲は執行部が土壇場で反対する方針を正式決定。法案対応を決めるため、開いた会合に出席した議員が『この党は活動家に乗っ取られている』と嘆いた、と報じられるなど、党としてのガバナンスがきいていない状態を、危惧する声も出てきています」（政治担当記者）

　岸田内閣の支持率が上昇、立憲の政党支持率が下落していることに、SNSではあきれる声が多く上がっている。

《一般的に見れば、立憲のアシストオウンゴールでしょ。・サル蛮族発言・聖地発言・うな丼発言追及　しょうもない事で株を下げたなと》

《「危機感も緊張感もない政党に日本の政治を担わせてよいのか」と、日本国民の多くがそう考えた結果が、今の立憲の支持率》

《立憲も危機感、緊張感ないやん。相変わらずやなあ。ホンマ進歩ないわ。何であんな支持率か理解できんのやなあ。期待せんし、救いようがないな》

　立憲は、5月10日に両院議員懇談会を開く予定だ。ここで党勢を立て直すことができなければ、政権への批判票はますます維新に行きかねない。立憲は野党第一党としての立ち位置を示すことができるだろうか。