毎月分配型投信の「分配金」の実態とは？
※本稿は、福田猛『投資信託 失敗の教訓』（プレジデント社）の一部を加筆・再編集したものです。
■100人の専門家がいれば、99人が「良くない」と言う
長年勤め上げた会社を退職した佐藤直行さん・60歳（仮名）。退職金2000万円が銀行口座に振り込まれました。仕事は嘱託として継続することになりましたが、これまでは800万円程度あった年収は、嘱託になると350万円程度に減ることになります。退職金を預金に置いておくのか、それとも何か運用したほうがいいのか悩むところです。
答えが出ないままネット検索をしていたところ、多くの金融機関が"退職金優遇金利キャンペーン"を行っていたため、「とりあえず預金にしておこう」と金融機関の窓口に赴きました。その窓口で、「毎月分配金が受け取れる投資信託があります」と説明されたら、関心を持たないはずがありません。
しかし、これが「失敗の始まり」になることを佐藤さんはこの時点で知る由もありません。1年後、元本が減っているだけでなく、分配金も引き下げになり、気が付けば老後資金はすでに15％も減ってしまっていました。不安を抱えた佐藤さんは、弊社へご相談にいらっしゃいました。
「毎月分配型」投資信託は「分配金」を毎月受け取れる投資信託ですが、とても人気がある一方で批判されることも多い商品です。おそらく100人の専門家がいれば、99人が「良くない」と言うでしょう。
その理由は、分配金の出し方にあります。毎月分配型投資信託の分配金は、一般的にイメージする「分配金」ではありません。分配金と言われれば、多くの人は利益の一部が分配されていると考えます。ところが、元本を取り崩して分配をしているファンドが少なくないのです。
1万円の投資をして1000円の分配金を受け取ったら、元本が9000円になっているのと同じです。これを分配金と呼んでいいのでしょうか。自分のお金を取り崩しているにすぎません。ですから多くの専門家が批判するのです。
■毎月分配型には「複利」のうまみが少ない
毎月分配型には、もう1つの問題があります。それは投資効率が下がってしまうことです。資産運用の醍醐味の1つに複利運用効果があります。
1万円を投資して1年後に5％のリターンが得られると、1万500円になります。すると、2年目の元本は1万500円です。2年目にも5％のリターンが得られると、利益は1万500円×5％で525円になります。同じ5％のリターンでも1年目には500円の利益しか得られませんが、2年目には525円が得られるのです。
これは、得られた利益を元本に加えて運用をしていくことで得られるメリットです。これを複利運用効果と言います。年数が長くなれば、この差は広がっていきます。しかし、利益を分配金として受け取ってしまうと、この効果が得られません。5％のリターンで得られる利益はどこまでいっても500円です。これを単利運用と言います。
図1は元本1000万円を年率5％で運用した場合の単利と複利の差です。単利運用では1年に50万円ずつ増えていきますので（税金は考慮していません）、10年後には1500万円になります。それに対して、複利運用の場合には約1629万円になり、その差は129万円にもなります。
単利と複利の差は、元本の増加にともなって拡大していきます。20年後には単利運用の場合2000万円に対し、複利運用は約2653万円、30年後には単利運用が2500万円に対して、複利運用は約4322万円と大きな差になっていきます。
複利効果のありなしは、資産形成の計画に大きく影響します。ですから、これから資産形成をしていこうという世代にとって毎月分配型の投資信託は向いていません。
ただし、すべての人に毎月分配型の投資信託が向いていないわけではありません。すでにリタイアして保有資産を取り崩しながら生活をしている人もいます。そういった世代の人にとっては、複利効果が得られなくても、元本を取り崩しても、定期的に分配金を受け取る意味はあります。
■相場が下がるときに毎月分配型を買ってはいけない
運用の目的によっては、毎月分配型の投資信託も選択肢になり得ます。問題は、多くの人が毎月分配型投資信託の選び方を間違えていることです。
毎月分配型の投資信託の選び方は、ただ1つだけです。まず、投資対象を見ます。そして、投資対象の価格が未来に向かって上がるのか下がるのかを予想します。上がると考えるなら購入してもいいのですが、下がると考えるなら購入してはいけません。その理由は、毎月分配型投資信託は、すべてフル投資型投資信託だからです。
フル投資型というのは、常に100％の資金を投資対象に振り向けているということです。日本株の投資信託であれば、運用担当者であるファンドマネージャーは、投資家から預かった資金を常に100％日本株で運用しています。これがフル投資型です。
すると、相場が上がっているときはいいのですが、下がっているときは投資信託の価格も下がります。2012年以降、アベノミクスで日経平均株価は1万円から2万円に上がりました。このような時期は、毎月分配型でもいいのです。なぜなら価格が2倍になっている投資対象にフル投資をしていますから、増えた部分から分配金を支払うことができます。投資信託の価格も下がりません。
日経平均株価はその後、約2万800円まで上昇して、以降は約1万5000円まで落ち込みました。このときもフル投資です。株価が下がれば投資信託の価格も下がります。そんな状況で元本を削りながら分配金を支払えば、さらに投資信託の価格は下がります。こういう時期に毎月分配型の投資信託を買ってはいけないのです。
このように、毎月分配型の投資信託を購入するときには未来の予想が必要です。では、未来を予想することはできるのでしょうか。不可能とは言い切れませんが、極めて難しいのは確かです。
2016年の米国の大統領選で、トランプ氏が当選すると誰が予測したでしょうか。あらゆる専門家が「トランプはあり得ない」と言っていたはずです。これは予想を外した専門家が悪いのではなく、予想とは外れるものなのです。一般の人が予想するよりも専門家が予想したほうが当たる確率は少しだけ上がりますが、ただそれだけのことです。
■年利回り20％のファンドの実態は……
未来の予想が難しいのは、投資の世界でも同じです。毎月分配型の投資信託で人気の投資対象にはREIT（不動産）や新興国、米国ハイイールド債券などがあります。いずれも価格変動が大きいものばかりです。
その未来を予想するのは、さらに困難です。予想が外れれば大きく損をします。具体例も見てみましょう。米国のREITに投資するファンドがあります（図2）。このファンドは2016年11月頃資金流出に転じています。解約ラッシュが続いていますが、一時期は相当な人気があったため、現在でも残高ランキングで上位を維持しています。
これだけ人気を博したのは、分配金の額が大きかったからです。このファンドに1000万円を投資したら一時期は年間に分配金が200万円以上受け取れました。利回りにして20％以上です。この時点で「おかしい」と思ってほしいのですが、この分配金が理由でよく売れました。
では分配金の原資はどこから出ているのでしょうか。それは投資対象を見ればわかります。商品名にもなっている「US−REIT」、つまり、米国の不動産です。とすれば、最終的に米国の不動産から得られる家賃収入が分配金の原資になっているはずです。
仮に毎月10万円の分配金を受け取っているとすれば、家賃収入はそのうちのどれくらいを占めているでしょうか。「すべて家賃収入では？」と思う人もいるかもしれませんが、実は違います。
配当等収益を見ると、分配金のうち28％は家賃収入です。10万円の分配金を受け取ると、2万8000円が家賃収入から払われています。残りの7万2000円はどこから支払われているのか。それは、投資家の元本を取り崩しているだけなのです。おかしな話です。仮に銀行に1000万円を預金して10万円の利息を受け取ったら、残高が990万円に減っていたようなものです。そんなことがあったら、誰でも怒るのではないでしょうか。
ですから、投資信託の分配金は、普通に考える分配金とは意味が違うのです。株式の配当や預金の利息とは違います。元本を取り崩して支払ってもいいのが投資信託の分配金です。それでも分配金が多い投資信託が売れているのです。そこを勘違いしてはいけません。
ここで重要なのは、元本の取り崩しが悪いわけではありません。前述のようにリタイアした人が元本の取り崩しを理解して利用する場合もあります。それよりも問題なのは、ハイリスクな投資対象にフル投資をしていることを投資家が理解していない点です。
現在、日本で人気の毎月分配型投資信託の投資対象を見ると、REIT、ハイイールド債券、新興国といった価格変動の大きいハイリスク商品ばかりです。そもそも毎月分配型投資信託を購入する投資家は、このようなハイリスクな投資をする必要があるのかを考えなくてはならないのです。
弊社にご相談いただいた佐藤さんはその後、毎月分配型投資信託をすべて売却し、しばらくは元本を増やしていく運用を開始しました。「分配金が毎月入ってくると儲かった気になって、たくさん使ってしまった。あんなに価格変動の大きな投資対象とは知らなかったよ」と話していました。リスク（価格変動）の小さな投資対象への分散投資に切り替えたことで、「今では日々の値動きが気にならなくなった」ということです。
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ファイナンシャルスタンダード株式会社 代表取締役
大手証券会社を経て、2012年に金融機関から独立した立場で資産運用のアドバイスを行うIFA 法人ファイナンシャルスタンダード株式会社を設立。資産形成・資産運用アドバイザーとして活躍中。2015年楽天証券IFAサミットにて独立系アドバイザーとして総合1位を受賞。著書に『金融機関が教えてくれない 本当に買うべき投資信託』（幻冬舎）がある。
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（ファイナンシャルスタンダード株式会社 代表取締役 福田 猛）
