総務省が３日発表した２０１８年版情報通信白書によると、人工知能（ＡＩ）・ＩｏＴ（モノのインターネット）利活用時の課題として、日本企業は欧米企業に比べビジネスモデルの構築や戦略立案を挙げる割合が高かった。ＡＩ・ＩｏＴの活用効果や、効果を最大限活用するための方策が具体的に見通せていない様子がうかがえる。ＡＩ・ＩｏＴ利活用時のビジネスモデル構築を課題に挙げた日本企業の割合は１８・５％。米国の５・４％