設置企業はわずか５％、AI・IoTの利活用には「最高デジタル責任者」が必要

　総務省が３日発表した２０１８年版情報通信白書によると、人工知能（ＡＩ）・ＩｏＴ（モノのインターネット）利活用時の課題として、日本企業は欧米企業に比べビジネスモデルの構築や戦略立案を挙げる割合が高かった。ＡＩ・ＩｏＴの活用効果や、効果を最大限活用するための方策が具体的に見通せていない様子がうかがえる。

　ＡＩ・ＩｏＴ利活用時のビジネスモデル構築を課題に挙げた日本企業の割合は１８・５％。米国の５・４％、ドイツの７・６％に比べ大幅に高かった。自社のニーズに即したソリューションや製品・サービスを課題とした日本企業の割合も１３・４％と、米企業の８・５％、英企業の７・４％を上回った。

　組織としてのビジョンや戦略立案、組織風土を課題とする日本企業もそれぞれ約８％と、２―３％だった欧米企業より高かった。

　さらに、ＩＣＴ（情報通信技術）活用を主導する最高デジタル責任者（ＣＤＯ）を設置済みの日本企業は５・０％と英企業の２７・４％、米企業の１６・８％を大幅に下回った。ＣＤＯや最高情報責任者（ＣＩＯ）設置を核とした組織整備を進める必要がありそうだ。

　一方、情報通信システムの品質や価格を課題とした割合は欧米企業より低かった。通信回線の品質や速度を課題とした日本企業は１６・１％と、米企業の２５・１％、英企業の２２・８％を下回り、独企業（１５・９％）とほぼ同じだった。情報インフラの整備に関しては欧米企業より進んでいると言える。