東京証券取引所グロース市場への新規上場承認に関するお知らせ
株式会社ティアフォー（本社：東京都品川区、代表取締役CEO 加藤真平、以下「当社」という。）は、本日、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）より、当社株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場を承認されましたことをお知らせいたします。なお、東京証券取引所グロース市場への上場日は2026年７月22日（水）を予定しており、同日以降は同取引所において、当社株式の売買が可能となります。
当社は「自動運転の民主化」をビジョンに掲げ、2015年に自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware」が公開されて以来、その開発を主導するとともに、安全な自動運転に資するあらゆるテクノロジーを開放し、様々な組織や個人がその発展に貢献できる開放的なエコシステムを構築してきました。当社は、自動運転には人々の生活、そして文化を一変させる力があると信じており、テクノロジーで新しい価値を生み出し、人々を支え、社会課題の解決に貢献することを目指しています。今後も世界中の仲間とともに知見や技術を共有しながら、「自動運転の民主化」の実現に向けて挑戦を続けてまいります。
なお、新規上場承認に関する詳細につきましては、日本取引所グループのウェブサイト「新規上場会社情報」をご参照ください。
日本取引所グループ「新規上場会社情報」ウェブサイト
https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html
「募集株式発行及び株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ」は、こちらをご覧ください。
https://tier4.co.jp/hubfs/ir/株式会社ティアフォー_募集株式発行及び株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ.pdf(https://tier4.co.jp/hubfs/ir/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC_%E5%8B%9F%E9%9B%86%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E7%99%BA%E8%A1%8C%E5%8F%8A%E3%81%B3%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%A3%B2%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8F%96%E7%B7%A0%E5%BD%B9%E4%BC%9A%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf)
「2026年９月期の業績予想について（訂正）」は、こちらをご覧ください。
https://tier4.co.jp/hubfs/ir/株式会社ティアフォー_2026年9月期の業績予想について(訂正).pdf(https://tier4.co.jp/hubfs/ir/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC_2026%E5%B9%B49%E6%9C%88%E6%9C%9F%E3%81%AE%E6%A5%AD%E7%B8%BE%E4%BA%88%E6%83%B3%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6(%E8%A8%82%E6%AD%A3).pdf)
ご注意：この文書は当社株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場の承認について一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2026年6月29日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。
この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。