海外不動産投資家の宮脇さき氏が断言、円の実力は56年ぶり安値「待てば戻る」は通用しない

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【悲報】歴史的超円安で「日本終了」は本当か！個人投資家が今すぐとるべき3つの防衛策をお話しします！」と題した動画を公開した。
円安のニュースは連日報じられ、SNS上でも「待っていれば戻る」との見方に関心が集まっている。
宮脇氏は、今回の円安が一時的な波なのか構造的な変化なのかについて、その背景と個人の資産への影響を独自解説している。

宮脇氏はまず、足元で2つの異変が同時に起きていると説明した。
1つはドル円が163円台まで進み、40年ぶりの円安水準に達したこと。
もう1つは日本の10年国債の金利が7月に一時2.9%近くまで上がり、約30年ぶりの高さになったことだ。
金利が上がれば通貨は強くなるという教科書的なセオリーとは真逆の動きである。
そこで宮脇氏が重視するのが実質実効為替レートだ。
ドルだけでなく世界の主要通貨を相手にした場合の、円の総合的な購買力を示す指標である。
2026年3月の数値は66.33と、変動相場制へ移行した1973年以降で最も低く、11ヶ月連続の低下によって統計開始時である56年前の水準すら初めて下回った。
円の実力はピークだった1995年の約3分の1まで落ち込んでいる。

続いて宮脇氏は、円の実力が戻りにくい構造的な理由を紐解いた。
日本銀行が世に出すお金の量を示すマネタリーベースは、2001年の65.7兆円から2024年4月には約689.9兆円へと、20年余りで10倍に膨らんだ。
一方、同じ期間に日本が生み出すモノやサービスの量、すなわちGDPは1.2倍程度にとどまる。
さらに、国の借金を稼ぐ力と比べた債務GDP比は2026年の見通しで日本が約204%に達し、アメリカの約124%や中国の約107%を大きく上回る。
国債残高も2026年度末には約1145兆円へ積み上がる見込みで、金利が少し上がるだけで利払いは膨らむ。
そのため、中央銀行が国の借金の都合で動いていると見なされれば、円の信認は削られていく。
日本の家計が持つ約2000兆円の金融資産は半分以上が現金と預金であり、資産規模が大きい層ほど円一極集中の目減りを受けやすい。

宮脇氏は個人ができる防衛策として、「円安は待てば戻る」という常識を書き換える3点のチェックを挙げた。
実質実効為替レートの推移、金利と為替が同じ向きに動いていないか、通貨の量とGDPの差が開いていないかを定期的に確認することである。
最後に宮脇氏は、「自分の資産が日本円という1つの物差しだけで測られていないかを確かめ、どちらに転んでも崩れない持ち方を意識してほしい」と動画を締めくくった。