デリバリー配達員が解説！食料品″消費税1%″でフードデリバリー需要はどう変わる？

デリバリー配達員のレクター氏が、「2027年4月からデリバリー需要拡大？"消費税1%"で追い風の可能性」と題した動画を公開した。来年4月から食料品の消費税が1%に引き下げられる可能性を背景に、フードデリバリー業界への影響や各企業の動きについて、配達員の視点から解説している。

動画の冒頭でレクター氏は、高市早苗総理が来年4月から食料品の消費税を1%に引き下げる方針を表明したことに言及。正式決定ではないとしつつも、実現すれば飲食店のテイクアウトやデリバリーの料理代も税率1%の対象になることを説明した。1000円の商品の場合、店内飲食（10%）とデリバリー（1%）で90円の差が生じることから、「飲食業界はテイクアウトを強化したりとか、デリバリー強化したりっていうふうに水面下で動いている」と指摘。配達員にとっても、注文数が増加し報酬アップにつながるポジティブなニュースだと評価した。

一方で、この減税措置が2年間限定である点に触れ、終了後に税率が8%に戻る際の「大きな反動」への懸念も示している。

続いて、デリバリーに力を入れる企業としてローソンを挙げた。ゴーストレストランを導入した店舗では売上が1～2割ほど増加しており、調理待ち時間がほとんどないため配達員にとっても「当たり案件」だと語った。また、神奈川県の一部店舗で「ロケットナウ」に加盟するなど、来年4月の減税を見据えた土台作りが進んでいると分析した。

「たった数%で利用者は増えるのか」という疑問に対し、レクター氏はフードデリバリーの利用層を3つに分類。「値段を見ながら利用している層」が圧倒的に多いため、減税は注文数を増やす材料になるとの見解を示した。最後に「結局はデリバリー会社次第」と総括し、サブスクリプションの価格設定やクーポンの配布、配達時間の安定性が今後の業界を左右する鍵になると語り、動画を締めくくった。