超党派の社会保障国民会議は29日の実務者会議で、「中間取りまとめ」に合意した。飲食料品の消費税減税は、2027年4月から2年間限定で税率を1％に下げる与党案だけでなく、現金給付を優先する野党の主張も併記した。