自業自得か（Ｃ）日刊ゲンダイ

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　飲食料品の消費税減税について議論していた社会保障国民会議の実務者会議は、結局、与野党の合意を得られず、議長案への一本化を断念した。

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　議長案は来年4月に飲食料品の消費税率を現在の8％から1％に引き下げたうえで、1％分を現金給付に回すことで「実質ゼロ」とする案だが、野党がこれに反発。「中間とりまとめ」は複数案併記の形での報告となる。

　これで能力にバッテンがつきそうなのが、議長を務める小野寺五典・自民党税制調査会長（66）だ。27日の実務者会議後も「具体案についての意見の一致には至らなかった」と、苦渋の表情を見せていた。

　この間、小野寺税調会長は消費税減税を「悲願」と言ってしまった高市首相と野党との間で板挟みだった。高市首相が「1％案」での集約を指示し、小野寺氏が突如、議長案を会議に出したことが野党を硬化させた側面がある。高市首相は「1％案」に野党も同乗させて“責任分散”を図ろうとし、小野寺氏をジリジリと詰めた。西日本新聞によれば、小野寺氏は官邸に譲歩を求めたものの押し返され、「官邸は『粘れ』しか言わない」と嘆いていたという。

■人柄はいいが決断力に欠ける。上に対しては従順

　もっともそれも、自業自得との見方が自民党内にはあるらしい。

「自民税調は『インナー』と呼ばれる幹部によって専門家集団として組織されてきた。高市首相はそれが気に入らず、元大蔵官僚で財政健全派の（参院議員の）宮澤洋一さんを税調会長から外して、イエスマンの小野寺さんを据えた。小野寺さんは旧宏池会で林芳正総務相に近いが、税務のシロウトなのに高市政権で税調会長のポストを引き受けたのは上昇志向からでしょう。小野寺さんは人柄はいいが決断力に欠ける。上に対しては従順です」（自民党関係者）

　小野寺氏は石破政権での政調会長に続き、高市政権では税調会長と党の要職に連続して就いてきた。そのあたりは“ヒラメ中間管理職”のなせるわざか。

　閣僚経験は安倍政権時の防衛相だが、2018年7月の「西日本豪雨」の当日に、安倍氏らが開催して批判された「赤坂自民亭」なる酒宴に参加していた。危機管理はどうなっているのかと非難されたものだ。

「民主党政権で自民が下野していた時だったか、若手に担がれ総裁選への出馬を模索したが煮え切らなかった。確かに、決断力に欠けるところがある」（別の自民党関係者）

　小野寺氏は、高市首相の命を受けて国民会議で汗をかいた。8月か9月に予定される内閣改造で処遇されることがあるのか、それとも税調会長留任か。高市首相が消費税減税を決断すれば、財源論をめぐり税調会長はまた苦しむことになる。

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