関東で問題のマンション修繕談合 東海地方でも同様の不正談合か 20数社に公正取引委員会が立ち入り検査

関東で発覚したマンション修繕談合疑惑が、東海地方にも広がっていた可能性があることがわかりました。

公正取引委員会が立ち入り検査に入ったのは、「長谷工コーポレーション」グループの「長谷工リフォーム」や大京子会社の「大京穴吹建設」、「浅沼組」などあわせて20数社で、施工会社の選定を行う設計コンサルタント会社の「T.D.S」も対象となりました。

関係者によりますと、愛知・岐阜・三重県内のマンション管理組合が発注した大規模修繕工事をめぐり数年前から、見積もりや入札の際、事前に、受注会社や価格を決めていた疑いがあるということです。

公取委は、関東のマンション修繕をめぐっても、約40社の違反を認定し排除措置命令を出す方針で、同様の談合が東海でも行われていた可能性が高まりました。