皇室典範の改正をめぐり、木原稔官房長官は10日の会見で、改正後、結婚後も皇室に残った女性皇族の配偶者や子は、状況に応じて公的な行事に出席したり、女性皇族の公務に同行する場合があり得るとの認識を示しました。

皇室典範改正案は、女性皇族が結婚後も皇室に残ることを可能にするとしていますが、女性皇族が一般男子と結婚した場合、配偶者とその子は皇族にならないとしています。

この配偶者と子の公的な行事への出席について、木原長官は「皇族でなくても参加できる公的行事もある。それについては、(配偶者や子が）参加する可能性はあると考えている」と述べました。

また、女性皇族が公務を行う際、配偶者や子が同行したり同じ行事に出席することについても、「可能であると考えている」と述べました。実際には、それぞれの活動の具体的な内容に応じて判断されるとしています。

一方、配偶者と子の警備については、御用地の外のマンションなどに住む可能性も考えられるとした上で、「確定的なことはまだ言えないが、警備については、時々の情勢等に応じて必要な措置を講じることになる」との考えを示しました。

警備については、会見に先立つ衆議院議院運営委員会での審議の中でも警察庁の警備担当幹部が、「皇宮警察による護衛の対象とはならない」とした上で、「その時々の情勢などに応じて警察として必要な措置を講じることとなる」としていました。