広告収入が2025年に初の49兆円突破、デジタル化と実体経済への融合が成長を牽引―中国
中国国家市場監督管理総局がこのほど発表した報告書によりますと、2025年の中国の年間広告事業収入は前年比32．6％増となり、初めて2兆元の大台を突破して2兆502億1000万元（約49兆900億円）に達しました。
同局の担当者は、広告業はもはや製品の生産チェーンの末端にある宣伝ツールではなく、生産活動を支える重要なサービス要素として実体経済に深く組み込まれていると指摘しました。同時に、雇用の吸収、公益の促進、産業の高度化と消費拡大の推進、ブランドの国際的なイメージ構築などの面で貢献度を高めています。
現在の中国広告業を地域別に見ますと、東部地域が安定的に貢献する一方、西部地域は成渝（成都・重慶）経済圏を中核として爆発的な成長を遂げています。企業構成の面では、インターネットプラットフォームを代表とする大手企業が業界発展の中核的な牽引力となっています。また、デジタル化とスマート化技術が、市場分析からコンテンツ制作、ターゲット配信に至る広告業の全プロセスを再構築しつつあります。
さらに、広告が実体経済に溶け込み、経済全体に貢献する価値がより顕著になっています。河北省の「三助工程」（広告による生産・販売・事業転換の支援）は61億元（約1460億5000万円）以上の新規売上を創出し、浙江省の「広告農村支援」による共同富裕アクションは25億元（約598億6000万円）以上の農産物販売をもたらしました。内蒙古自治区や山東省などでも、広告業の力を動員して独自の地域ブランドやイメージを構築しています。
国際化の面では、広東省の深セン前海地区が国際広告産業ベルトの構築を積極的に進めています。企業の海外展開サービスプラットフォームを設立し、32の国と地域の50の産業パーク運営事業者と常態化された協力関係を結びました。
広告のガバナンス体制もさらに整備されています。国家市場監督管理総局など6つの政府部門が再び関連指針を打ち出し、プラットフォームや業界団体などの多様な主体と協同して、公平で透明性の高い市場環境の構築を目指しています。
報告書によりますと、2025年の広告業の収入増加率はGDPの成長率を上回りました。広告業界の経営主体における1人当たり売上高は30．1％増加し、税収への貢献度も過去最高を更新しました。
また、中国国家市場監督管理総局の担当者は、今年第1四半期における大手企業・事業単位の広告事業収入は前年同期比で17．1％増加しており、業界は引き続き堅調な成長を維持していると説明しました。（提供/CGTN Japanese）
