楽天本社

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　国内企業が運営する初の低軌道衛星通信の実現に向けて、政府は楽天グループに最大約１５００億円を支援する方針を固めた。

　国内の低軌道衛星通信は米スペースＸの「スターリンク」など海外サービスに過度に依存しており、経済安全保障の観点から国内企業によるサービスを後押しする。

　３０日にも発表する。〈１〉人工衛星の調達〈２〉打ち上げ〈３〉地上設備の整備――の３項目について、最大で費用の半額を補助する。総務省は２０２５年度補正予算で事業費を確保し、事業者を公募していた。

　低軌道衛星通信は、地上３５０〜１４００キロ・メートルほどを飛ぶ人工衛星を用いた通信サービスで、携帯電話の基地局が整備されていない山間部や海上などでも利用できる。スマートフォンで通信することも可能だ。

　ただ、低軌道衛星通信は、スターリンクが圧倒的なシェア（占有率）を持ち、ＫＤＤＩやＮＴＴドコモ、ソフトバンクの３社はスターリンクを使った通信サービスを提供している。

　通信を巡る海外企業への過度な依存は、経済安全保障上のリスクを抱えるため、政府は楽天に対し、人工衛星の保有・管理を自ら行うことや、２８年度までに国内の一般利用者向けに、ビデオ通話などの衛星通信サービスを提供することを支援の条件とする。楽天は年内に米新興企業「ＡＳＴスペースモバイル」と新会社を設立し、ＡＳＴの人工衛星を複数使った独自の衛星通信網を確立する方針だ。