「文字通りの売国」財務省が相続土地を最大9割引きで外国人に大開放？海外時事クリエイターが抱く強い危機感

海外時事クリエイターの僕氏が自身のYouTubeチャンネルで「※日本人は声を上げてください。日本人が手放した土地を国が「9割引き」で外国に大開放する売国新ルールの正体」を公開した。動画では、財務省が相続土地の売却を促進するため最大93%の値下げを可能にする新制度について、日本の土地が外国資本に買い叩かれる危険性を強く訴えている。

共同通信の報道によると、財務省は国が引き取った「相続土地」の維持管理コストを削減するため、随意契約で買い手がつかない場合、評価額を段階的に引き下げ、最大93%の値下げを認める方針だという。僕氏はこの政策について、「文字通りの売国」と厳しく批判する。

動画で僕氏は、日本の相続税は最大55%と高く、原則10ヶ月以内に現金で納付しなければならない過酷さを指摘。現金化が難しい地方の土地や山林などは国に接収されやすく、先祖代々の土地が国に渡っているのが現状だと語る。さらに僕氏が問題視するのは、日本には外国人の土地購入に対する厳しい国籍制限がない点である。

僕氏は、破格で売り出された土地を外国人が買い漁り、「日本産」ブランドを利用してビジネスを行う事例を列挙した。外国人は日本の相続税の網から逃れやすい仕組みであることにも触れ、「日本というブランドを使って外国人が儲ける構造」ができあがっていると警鐘を鳴らす。また、東南アジアなどでは外国人の不動産取得に厳しい制限があることを比較に挙げ、日本の無防備さを浮き彫りにした。

国が管理コストを理由に日本の国土を安売りし、民間がナショナルトラスト運動で土地を守らざるを得ない現状について、「なんで民間人が日本政府から日本を守らんとアカンの？」と憤りを隠さない。最後には、日本の現状を変えるため選挙へ行くことやSNSで発信することで、一人ひとりが声を上げていく必要性を強く呼びかけた。