北朝鮮の韓流ドラマ取締りに変化 「特権層は助かり、庶民は死刑」制度化も

不純録画物（韓国ドラマや映画など外部映像コンテンツ）の取り締まりと司法処理に関する具体的な内容を盛り込んだ「7大司法指針」が、北朝鮮の党・政府・司法機関に下達されたことが分かった。

デイリーNKの平壌市消息筋は、「国家は先月28日、不純録画物の取り締まりおよび司法処理基準に関する7つの核心的実行指針を内部向けに緊急伝達した」とし、「これは幹部やその子女の間で見られる反動思想文化排撃法違反行為に対する処罰基準を緩和しようとする意図が反映されたものだ」と伝えた。

（参考記事：３００人が青ざめた、金正恩「お嬢さま処刑」の見せしめショー）

同法違反の最高刑は死刑だが、以前から多額のワイロを詰める特権層は助かり、貧困層は刑執行を免れない現実があった。この情報が事実なら、こうした不公平が制度化されてしまう可能性もある。

消息筋によると、今回の指針の第1項目は、不純録画物の視聴者の直系家族や親族の中に国家功労者や軍首脳部など、国家への忠誠において功績のある人物がいる場合、その功績を総合的に考慮して処罰の程度を再調整するよう求める内容だ。これは、不純録画物の視聴・流布行為が摘発された場合でも、当該人物の家庭環境を考慮して処罰を軽減することを意味すると受け止められている。

第2の指針では、資本主義文化に染まり、意図的に体制を批判しながら不純録画物を流布した「首謀者」と、単なる好奇心や強要によって視聴した「単純加担者」を明確に区別するよう求めている。両者を著しく異なる犯罪類型として扱うべきだという趣旨だ。

第3項目では、司法機関に対し、無条件の死刑執行を避け、対象者の思想的更生の可能性や、職場・軍隊における平素の勤務評定を精密に検討したうえで最終的な量刑を決定するよう指示している。これまで反動思想文化排撃法違反事件に対しては厳罰が下されてきたが、一部対象者については重刑を回避できる余地を残したものと解釈される。

第4項目には、軍事上の要衝地域や軍司令部内の幹部子女を対象とした特別な指針が盛り込まれた。これらの人物の逸脱行為については、法的処罰に先立ち、思想教育による「思想的救済」措置を優先的に適用するよう定めている。

また第5項目では、内閣および各道（道）の人民委員会に対し、幹部子女の問題行為を摘発した場合、司法機関へ送致する前に、まず党委員会へ報告して対策を講じるよう求めている。この指針は、幹部子女に関する事件を直ちに司法処理するのではなく、党組織の管理・統制の枠内で処理する可能性を示唆している。

一方、北朝鮮当局は今回の指針が司法機関の腐敗につながる可能性についても警戒しているようだ。第6項目には、司法機関の幹部がこの指針を悪用して賄賂を受け取り、犯罪事実を黙認したり、「単純視聴者」として事件をねつ造・改ざんしたりする行為を重点的に監視・摘発するよう求める内容が盛り込まれている。

最後の第7項目では、今回の指針を最高指導者による「配慮」と「恩徳」として党全体、軍全体に宣伝し、幹部とその子女が忠誠によってこれに報いるよう、思想教育事業を一層強化するよう指示している。

消息筋は、「このような異例とも言える7つの核心指針が下達されたことで、平壌市内の党・政府・司法機関の幹部の間では、大きな衝撃とともに、水面下で議論が巻き起こっている」と伝えた。

一部の幹部の間では、今回の指針は単に不純録画物の視聴・流布によって摘発された幹部家族を救済するだけの措置ではないとの見方も出ている。特に、軍部中枢の人物らの忠誠心を維持し、内部離反を防ぐための政治的判断が背景にある可能性が注目されているという。

消息筋は、「今回の指針は表向きには司法処理基準を細分化したものだが、実際には幹部家族のための『抜け道』を設ける措置として受け止められている」とした上で、「一般住民の間では、同じ罪を犯しても出身や背景によって処罰が異なることへの不満が生じざるを得ない」と指摘した。