「急増する民泊抑制」のつもりが…経営・管理ビザの厳格化でインド系「カレー居抜き物件」急増の大誤算

「インド料理店」の減少

インド料理店が減少傾向を見せ始め、不動産サイトには「カレー店居抜き物件」の案内が溢れている。原因は昨年10月から始まった「経営・管理ビザ」の厳格化だ。ビザの許可基準となる資本金が500万円から3000万円に引き上げられ、経歴、雇用状況、事業計画などが厳しくチェックされる。

日本のインド料理店のなかにはネパール人による経営も多く、「インド・ネパール料理店（インネパ）」とも呼ばれる。仲間とともに資本金500万円を集め、次々と独立したことで店舗は増えた。その数は牛丼チェーン店を合わせたのと同じ約5000店舗に上る。在日ネパール人は10年前と比較して5倍以上の約27万人となった。

ビザ厳格化の背景

だが、ビザ厳格化による資本金3000万円の壁は高く、経営と調理、住居と店舗の区別も求められる。そのため、将来の見通しが立たず店を閉じる人が増えた。

取得要件が厳しくなったのは、約4万のビザ取得者の過半数を占める中国人に、「民泊事業」などを装う実態のない経営者が多かったからだ。

ビザの不正利用者を追い出す目的で制度を厳しくするのは当然だが、その陰で、「インネパ」という日本に根付いた食文化まで淘汰されようとしている。

【もっと読む→大谷翔平「二刀流復活」の裏で…《30億円ハワイ別荘計画》でまたもトラブル発生【リゾート会社と投資家が大揉め】

「週刊現代」2026年6月8日号より

【もっと読む】大谷翔平「二刀流復活」の裏で…《30億円ハワイ別荘計画》でまたもトラブル発生【リゾート会社と投資家が大揉め】