膨らんだ資産市場のリスク管理も必要だ。半導体発のラリーに韓国総合株価指数（KOSPI）9000ポイントに迫った証券市場も選挙後は下落傾向を見せ変動性を育てている。不動産市場の不安も相変わらずだ。首都圏の住宅売買価格上昇に加え規制一辺倒の対策で供給が枯渇した伝貰価格まで急騰し持ち家のない庶民の苦痛が加重されている。

半導体好況とドル高、高物価の状況はインフレ圧力を育てるほかない。韓国政府当局者はこれを「成功のコスト」と表現したりもしたが、問題は成功の果実を得る層とコストだけ負担しなければならない層が明確に分かれているということだ。3高の打撃は韓国経済の弱者である庶民や自営業者と青年層に集中する。1−3月期の低所得層の必須生計費負担は統計作成以降で最も高かった。人工知能（AI）拡散の直撃弾まで受けた青年雇用率は世界金融危機以降で最長期間となる24カ月にわたり下落中だ。

今回の選挙を契機に中央政府は多少安易だった経済認識を正し、消耗性財政投入も自制しなければならない。また、投票者の歓心を得るために地域貨幣など現金性福祉を掲げた当選者も冷厳な現実を受け止めて高物価を深化させる公約はきれいにあきらめることを望む。

選挙で滞った民生立法と経済体質改善に向けた構造改革にもスピードを出さなければならない。半導体好況はいつまで続くかは不確実だが、韓国経済の潜在成長率下落は予告された未来だ。傾向を変えておくためには未来競争力確保に向けた投資とともに果敢な規制改革、青年雇用創出に向けた労働市場改革、教育制度改革などが必須だ。2028年の国会議員総選挙まで2年間は全国単位の選挙がない。半導体超過税収で財源の心配も減らした。再び改革のゴールデンタイムを逃すことはあってはならない。