GoProの事業継続に「重大な懸念」、世界的なメモリ不足に起因するコストの上昇と売上減少で
アクションカメラメーカー大手のGoProが「事業を今後12か月継続できるかについて重大な疑義がある」とする内容を、2026年6月1日付のアメリカ証券取引委員会提出資料で示しました。資金繰り悪化の背景には売れ行きの鈍化やメモリ関連コストの急上昇があります。
Date of Report (Date of earliest event reported): June 1, 2026
https://d18rn0p25nwr6d.cloudfront.net/CIK-0001500435/c68e0973-5303-48d1-bc65-54a4b2e99fd4.pdf
GoPro is at risk of potential bankruptcy amid lower sales and high memory costs, new documents reveal | Digital Camera World
GoPro warns 'substantial doubt about the company’s ability to continue' in regulatory filings - AI memory shortage hits action camera maker | Tom's Hardware
https://www.tomshardware.com/pc-components/ram/memory-chip-crisis-hits-action-camera-industry-gopro-says-that-its-in-substantial-doubt-about-the-companys-ability-to-continue-in-regulatory-filings
GoProの2025年売上高は約6億5200万ドル(約1040億円)で、前年から約19％減少しました。
GoProが従業員の約4分の1を削減する計画を提出、2025年度の通期決算では前年同期比で減収 - GIGAZINE
純損失は前年から約78％縮小したものの、赤字は継続しており、営業損失と営業キャッシュフローのマイナスも続いています。なお、売上高の内訳はハードウェアが約5億4600万ドル(約873億円)、サブスクリプション及びサービスが約1億600万ドル(約170億円)でした。
GoProは見通しが悪化した要因として、2026年3月最終週にメモリー費用が80％から115％上昇したことが挙げられています。さらに、4月にはサプライヤーから同社製品に使うメモリの生産削減が伝えられたとのこと。GoProのアクションカメラは内蔵ストレージを持たない一方、プロセッサにはRAMが必要なため、部材価格と供給の変動が製品事業に響きやすくなっています。
GoProは2025年末時点で現金及び現金同等物が前年から大きく減少し、株主資本も前年から半減したことを明らかにしました。さらに債務不履行やクロスデフォルト条項が発動して借入金の返済を求められた場合、現在の見通しでは十分な流動性を確保できないとしています。
対応策として、同社は事業売却または合併を含む戦略的選択肢を検討しています。あわせて、防衛、航空宇宙分野で既存技術を活用する可能性、非中核資産の売却、追加の資金調達、金融機関との条件変更や免除交渉も進めているとのこと。
コスト削減については2026年第1四半期末の人員から約23％の削減を行う再編計画を発表しました。この再編は2026年第2四半期に始まり、2026年末までにおおむね完了する見通しです。一方で、提出資料は破産申請が差し迫っていることを直接示すものではありません。GoPro自身も「アメリカ連邦破産法上の保護申請について具体的な計画は開始も検討もしていない」と説明しています。
カメラ関連のニュースサイトであるDigital Camera Worldは「GoProはMission 1シリーズの出荷を始めたばかりである一方、提出資料には同シリーズへの言及がない」と指摘。Mission 1をはじめとする新製品の投入で販売低迷や資金繰りをどこまで改善できるかが今後の焦点になるといえます。
