お母さん、ごめん…年金月7万円の80歳母に「老人ホーム入居」を勧めた55歳娘の後悔
長寿化が進むなか、介護を必要とする人が増えています。現役世代にとって、仕事と介護の両立は大きな課題であり、子どもから施設への入所を勧めるケースも多いでしょう。しかしその選択が、後に大きな後悔に変わることも少なくないようです。80歳母と55歳娘の事例をもとに、介護離職後の現実と両立に困った場合の最善策をみていきましょう。山粼裕佳子CFPが解説します。
仕事と介護の両立に限界が…「早期退職」を選択
――坂崎さゆりさん（仮名・55歳）は約1年前、母の多江さん（仮名・80歳）に老人ホームへの入居を促しました。ところが、いまになってその選択を後悔しているといいます。
独身で一人っ子のさゆりさんは、父が亡くなったことをきっかけに実家に出戻り。15年前のことです。それからは、多江さんと2人で生活していました。
母子の仲は良好で、休みの日にはショッピングに出かけたり、小旅行に行ったり、母子での同居生活を楽しんでいました。平日も、さゆりさんがバリバリ働いて家計を支え、多江さんが家事をして暮らしを支えるといった具合に、互いに足りないところを補い合っていたそうです。
ところが5年前、多江さんが75歳で「パーキンソン病」と診断されてから、その歯車が狂い始めます。
最初は室内の小さな段差につまずく程度だったものの、だんだんと家事をすることが難しくなり、さゆりさんが帰宅後に溜まった家事を片付けることに。やがて、身の回りの世話もさゆりさんのサポートが必要になり、多江さんの病気の進行とともに、さゆりさんの負担はどんどん増えていきました。
そして2年前のある日、パーキンソン病による転倒で、多江さんは股関節を骨折。それ以来、室内の移動にも歩行器が手放せなくなりました。
フルタイムで仕事をしながら家事と介護のすべてをこなすには、寝る時間を削るしかありません。
「もう、限界かも……」
そんなある日のこと。いつものように疲れを引きずり出勤すると、会社の掲示板に目が留まりました。
「希望退職者の募集について」
勤務先が業績悪化にともない、早期退職者を募っていたのです。
「上乗せされた退職金がもらえるなら、働かなくてもこれで当分生活は楽になるはず。介護の負担が減ってもう少し体調がよくなれば、また働けばいい……」
その知らせに導かれるように、さゆりさんは応募を決意しました。
介護離職後の過酷な現実
そうして、早期退職を選んださゆりさん。これで生活は楽になるかと思いきや、現実はそう甘くありませんでした。
会社を辞めると、さゆりさんの毎日は家事と介護だけ。友人や会社の人とまともに話す機会もめったになく、社会からの孤立と閉塞感を感じるようになりました。
当時の坂崎家の収入は、多江さんの年金7万円のみです。目減りしていく残高を見るたびに焦りが募ります。
ただ、多江さんの状態を考えると長時間家を空けることは現実的に難しく、思い悩んでいました。
そんなある日のこと。自宅のポストに投函された折込チラシのなかに「有料老人ホーム入居者募集」の知らせが入っていることに気づきました。その施設は自宅近くにあり、比較的新しくきれいな建物です。
「これだ！」
さゆりさんはすぐに、多江さんに相談。すると多江さんも、自分のせいで娘に辛い思いをさせていることを引け目に感じていたのか、老人ホームへの入居を二つ返事で了承してくれました。
しかし、民間の老人ホームの費用はそれなりにかかり、多江さんの年金と預金だけではとうてい足りません。悩んださゆりさんは、思い切って自宅を売却し、施設の入居費用にあてることにしました。
家に帰りたい…八方ふさがりの状況に絶望
そして、多江さんが老人ホームに入居してしばらくは平穏な日々が続きました。さゆりさんは施設近くの賃貸マンションに移り住み、再就職へ向けて忙しく動く日々です。
「調子どう？」「周りの人と仲良くやれてる？」週に2度は面会に行き、他愛ない会話を交わしていたさゆりさんですが、ほどなくして母の元気がなくなっていくことに気がつきました。
「ちょっと元気なさそうだけど、どうしたの？ 体調悪い？」
すると、多江さんは言いました。
「家に帰りたい……」
理由を聞けば、施設は綺麗だけれど、介護職員と馬が合わず辛いと訴えます。
しかし、自宅を売ってしまった手前、帰りたくても帰る家はありません。いまのさゆりさんの住まいは1LDK。室内に段差もあるため、賃貸マンションで一緒に暮らすことも不可能です。
さらに、さゆりさんには経済的余裕もありません。50代での再就職活動は厳しく、とりあえず派遣社員として働いているものの、収入は前職の3分の2程度です。
多江さんがいま老人ホームを退去すれば入居一時金の一部は返金されます。しかし、一緒に暮らせば再びさゆりさんの負担が増すことは明らかです。
涙を流す多江さんに向かって、さゆりさんは「お母さん、ごめん。帰れないの……」となだめるしかありませんでした。
介護離職の前にできること
親の介護を担う世代は50代が最も多く、仕事と介護の両立に悩む人は少なくありません。総務省「令和4年就業構造基本調査」によると、過去1年間に介護を理由に離職した人は10万6,000人にのぼっています。
介護は精神的・肉体的な負担に加え、経済的な負担も見過ごせません。親のために介護に専念しようと離職を選択すれば、大事な収入源を失うことになります。
仕事と介護を両立するのは容易ではありませんが、まずは両立支援制度の活用を検討してみましょう。代表的な制度には「介護休業」と「介護休暇」があります。
介護休業
「介護休業」は、対象家族※ひとりにつき通算93日間まで休暇を取得できる制度です。休暇は連続でなくてもよく、最大3回まで分割して取得することが可能です。さらに、受給要件を満たせば「介護休業給付金」の対象となり、賃金日額の67％相当額が支給されます。
介護休暇
「介護休暇」は、対象家族※の通院やケアマネージャーとの打ち合わせなど、短時間の休暇が必要な場合に利用できる制度です。介護が必要な家族1人につき「年5日」まで取得でき、1日単位・半日単位・時間単位での利用が可能です。
※ 対象家族の範囲は、配偶者、父母、祖父母、子、孫、兄弟姉妹、配偶者の父母。
介護と仕事の両立に悩んだ際、まずは「働き続ける方法」を考えることが大切です。精神的に追い込まれると周りが見えづらくなりますが、1人で抱え込まず、会社に相談したり行政の支援を頼ったりすることで、解決の糸口が見つかる可能性があります。
母子の「その後」
さゆりさんは、会社を辞めたことを後悔しています。もし介護サービスや両立支援制度をもっと活用できていれば、介護を続けながら働くことができ、自宅を売ることもなかったでしょう。
とはいえ、時間を巻き戻すことはできません。できることをするしかないと気持ちを切り替え、施設のケアマネージャーに母の状況について相談したところ、担当を変えるなど一定の配慮をしてもらえることになりました。
さっそく多江さんに伝えると、ホッとした様子を見せてくれて安心したそうです。
落ち着きを取り戻したさゆりさんは、改めて正社員を目指し、求職活動を始めたのでした。
山粼 裕佳子
FP事務所MIRAI
代表
