東洋経済新報社 佐藤朋裕氏 「130周年を迎えたことを記念してさまざまなキャンペーンを展開し、成功に導く」
2024年のマーケティングおよびメディア業界は、テクノロジーや市場環境の急速な変化を受け、これまでの慣習や枠組みに頼らない柔軟なアプローチが求められるようになった。7月に発表されたChromeにおけるサードパーティCookie廃止の撤回をはじめ、AI活用が実践フェーズに突入したことでデータドリブンな戦略がさらに重要視されるなど、手法が大きな転換期を迎えたことは明らかだ。こうしたなか、Dididay Japan恒例の年末年始企画「IN/OUT 2025」では、当メディアとゆかりの深いブランド・パブリッシャーのエグゼクティブにアンケートを実施。2024年をどのように総括し、2025年に向けてどのような挑戦と成長のビジョンを描いているのか、その想いに迫った。株式会社東洋経済新報社で、ビジネスプロモーション局局次長を務める佐藤朋裕氏の回答は以下のとおりだ。◆ ◆ ◆
――2024年のもっとも大きなトピック・成果は何ですか。
デジタル広告をめぐる社会問題が各メディアを賑わせました。詐欺や広告配信の構造的問題、世界に目を向ければ規制当局と巨大事業者との攻防等、2024年はこういったことが人々に認知された1年だったと思います。そのようななかで、私どもも加盟するコンテンツメディアのアライアンスであるクオリティメディアコンソーシアムの取り組みとして、デジタル広告が健全な経済社会の発展のために果たすべき役割を訴え続け、企業ブランドを守るためにはどうすればよいのか考えていただくきっかけを作ることができたのは、成果だったと思います。――2025年に向けて見えてきた課題は何ですか。
デジタル広告30年の歴史が大きな転換点を迎えていると感じています。人々の可処分時間の過ごし方の多様化が進むと同時にAIによるリコメンデーションが効き、いくら強いコンテンツであっても簡単には必要な人々に届かなくなってきました。広告も同様です。では、この状況をどうするのか。一方で、子供の学力の低下に関して耳にする機会が増えてきました。これは大人の言動の反映なのかもしれません。フォーマットはテキストでもビデオでもあまり関係ないと思いますが、簡単に頭に入り直感的に訴える手法は脳に汗をかかせることができません。しっかりした取材に基づいたコンテンツや広告をいかにお届けするかが課題であり、必ずゆり戻しがあると信じています。――2025年にチャレンジしたいことを教えてください。
2025年に当社は130周年を迎えます。十分に長いともいえますが、メディアの数千年におよぶ歴史の流れのなかではほんの一瞬のことのようにも感じます。これからどのように発展させられるのか楽しみです。周年を迎えたことを記念してさまざまなキャンペーンを展開しますが、まずはそれらを成功させ、我々のサービスを多くの方々に知っていただきたいと思います。そして、課題の解決につながる動きを日々実践していきたいと考えています。それは誰かと会うことだったり、何かを書くことだったり、いろいろありますが、毎日がチャレンジです。・年末年始企画「IN/OUT 2025」の記事一覧
