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　来年４月から導入される「同一労働同一賃金」に向け、大企業の７割以上が対応方針を決められていないことが人材サービス会社のアデコ（東京都千代田区、川崎健一郎、０５０・２０００・７０２４）の調査で分かった。大企業への同制度の導入まで１年を切った現在でも「すでに決まっている」との回答は全体の２７・０％で、導入までの準備が急がれる。

　同一労働同一賃金に対する「対応方針が固まっていない」と回答したのは７３・０％に達し、最大の課題は「基本給」が６８・８％、次いで「賞与」の６５・０％。対応が決まっている企業では、５２・１％が「非正規社員の基本給が増える見込み」、５５・１％が「非正規社員の賞与収入が増える見込み」としている。

　一方、通勤手当や住宅手当など非正規社員への各種手当については「厚くなる」が３１・５％で、「変わらない」と回答した企業も４４・９％と対応が分かれている。非正規社員の退職金については「増える」が２７・０％、「新たに設ける」が１７・８％。

　同一労働同一賃金制度は働き方改革関連法の施行に伴い、２０２０年４月から大企業、２１年４月から中小企業に適用される。厚生労働省の「同一労働同一賃金」ガイドライン（指針）では、通勤手当などの手当や福利厚生では原則として待遇差を認めないことを示したほか、基本給や賞与は経験や能力差に応じて違いを認めている。

　大企業で人事業務に携わる５００人に、インターネット調査を行った。