トヨタの豊田章男社長（同社公式ページより）

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　ハイブリッド車（ＨＶ）を中心とした電動化技術の特許を同日から無償提供することを決めたトヨタ自動車。モーターやパワーコントロールユニット（ＰＣＵ）といった中核技術の特許を含め、約２万３７４０件が対象となる。電動車を開発するのに必要な中核システムを他の自動車メーカーが採用する際、トヨタは技術支援も担う。寺師茂樹副社長は「世界的に燃費規制が強化される中、グローバルに電動化技術を共有できる取り組みが必要だ」と話す。

　電池を除く車両の電動化技術全般の特許を２０３０年末まで無償提供するほか、１５年１月に公表し２０年末までとしていた燃料電池関連の特許約５６８０件（当時）の無償化も、３０年末まで延長することを決めた。世界的に燃費規制が強化される中、競合他社に技術を無償提供し、ＨＶの市場拡大につなげる。

　トヨタは得意のＨＶ技術を軸に、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）を組み合わせて、各地域の環境規制に対応する戦略を他メーカーにも促す。寺師副社長は「現状の電動化技術（の普及）は、この１０年が大きなヤマ場だ」とし、自社技術の提供で市場形成を加速する考えを示した。

　ＦＣＶでは取り込んだ空気をより浄化して排出する「マイナスエミッション」の概念で環境改善への貢献を訴求し、技術の普及拡大を図る。

　トヨタは今回、自社だけで醸成してきたＨＶ技術を外部に提供することになる。寺師副社長は「（ＨＶ技術の）囲い込みを反省した」と振り返る。「（トヨタは）次世代の技術開発をしている。当社の技術進歩がある限り競争力はなくならない」と指摘。無償提供でＨＶのデファクトスタンダード（事実上の標準）を形成しながら、次世代ＨＶで主導権をさらに盤石にする思惑が透ける。

　トヨタは１７年末に、電動車の販売を３０年に５５０万台以上に増やす目標を掲げた。１８年は欧州でのＨＶが好調なことなどを受け、電動車販売台数は約１６６万台と過去最高を更新。累計販売台数は１３００万台を突破した。
日刊工業新聞2019年4月4日

スズキとの協業拡大
　トヨタ自動車とスズキは２０日、トヨタのハイブリッドシステムのスズキへの供給やＯＥＭ（相手先ブランド）供給の対象車種・地域の拡大など、新たな協業について検討を始めると発表した。協業範囲の拡大により、トヨタはハイブリッド車（ＨＶ）を中心とする電動化技術の普及加速を、スズキはグローバル市場での事業拡大を狙う。

　トヨタによるハイブリッドシステムの供給はグローバル市場が対象で、時期や搭載車種などは今後詰める。このほか、２０２０年後半にトヨタが欧州でスズキにＨＶのＯＥＭ供給を開始。２０年末にはスズキがインドで生産する小型車を、トヨタのアフリカ市場向けにＯＥＭ供給する見通しだ。

　両社は１７年２月に業務提携に向けた検討を始めた。これまでにインドでの２０年の電気自動車（ＥＶ）投入や、スズキが開発する「小型超高効率パワートレーン」へのトヨタとデンソーによる技術支援などの協業内容を発表。今回、スズキが開発する同パワートレーンをトヨタのポーランド工場で生産し、同社の小型モデルに搭載することや、インドでのトヨタの車台「Ｃセグメント」を活用したミニバンの共同開発とスズキへのＯＥＭ供給、さらには２２年からトヨタのインド工場でスズキのスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ビターラブレッツァ」を生産することも明らかにした。

　トヨタの豊田章男社長は「今回の合意により、インドや欧州をはじめ、グローバルにおいてさらにハイブリッド技術が普及することを期待している」とコメント。スズキの鈴木修会長は「ハイブリッド技術も使わせていただけることになったのは誠にありがたい」と、提携の進捗（しんちょく）を喜んだ。