日刊工業新聞2019年3月21日

「電池」は国際標準に狙い
　トヨタ自動車とパナソニックが、車載電池の提携関係を深化する。両社は２２日、２０２０年末までに電気自動車（ＥＶ）向けなどの車載電池の新会社を設立すると発表。１７年末に表明した車載用角形電池事業での協業検討開始から約１年。各社が本格的に展開を始めた電動車の基幹部品である電池分野で、自動車と電機の大手同士が手を組み、国際的な競争を勝ち抜く。

　「これが最後のピースだ」。トヨタの寺師茂樹副社長はＥＶ向けなどの車載電池について、こう断言する。新会社を活用し、電動車で今後大量に使う電池の確保を盤石にする。

　トヨタは新会社設立で、２０年を予定する自社ブランドのＥＶ参入に向けた布石を打った。豊田章男社長は１７年末に協業を発表した際、「両社でクローズすることなく、幅広く電動車両の普及に貢献していく」と陣営拡大を示唆していた。他の車メーカーも含めた標準技術の確立について、トヨタの好田博昭主査は２２日の会見で、「新会社の大きな目的の一つ」と明かす。

　トヨタが１７年１２月に公表した３０年の全世界の電動車販売目標は、５５０万台以上。これは１８年実績の約３・４倍にもなる。現在のトヨタの電動車は大半がハイブリッド車（ＨＶ）だが、２０年にＥＶを販売するほか、３０年にはＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）だけで合計１００万台以上を販売する計画だ。

　実現に向けた準備も急ぐ。１６年１２月発足のＥＶ企画・開発の社内ベンチャー組織「ＥＶ事業企画室」を拡充し、１８年１０月にＥＶの量産やＦＣＶ関連の人員も集約した新組織「トヨタＺＥＶファクトリー」を設置した。

　マツダ、デンソーと立ち上げたＥＶの基盤技術開発会社「ＥＶ　Ｃ・Ａ・スピリット」にはダイハツ工業やスズキ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、日野自動車、いすゞ自動車、ヤマハ発動機も合流し、ノウハウを共有する。

　ただ、ＥＶは中国や欧州を中心に動きが活発な一方、国際的な普及度合いは不透明な部分が多く、「３０年の段階では主流ではない」との見方も強い。

　また、トヨタはより安全性や急速充電性能が高い、全固体型電池の開発も進めており、車載向けで２０年代前半の実用化を目指す。豊田社長はトヨタは「電動化のフルラインアップメーカー」と強調する。今回の新会社設立は、どの技術が台頭しても手を打てるよう、全方位で技術基盤を押さえるのも狙いだ。

　世界大手では独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が２５年にはＥＶを２０車種そろえ、生産台数１００万台以上を見込む。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も２３年までに２０車種のＥＶを販売する。１９年には中国が新エネルギー車（ＮＥＶ）規制を導入するほか、仏・英両政府が４０年以降のガソリン・ディーゼル車の販売禁止を表明するなど、各国・地域で規制が強まり、ＥＶ対応に迫られている。

　一方、トヨタとパナソニックはＨＶ向け電池を手がけるプライムアースＥＶエナジー（ＰＥＶＥ、静岡県湖西市）を共同運営しており、好田主査は新会社設立後も「ＨＶ用ニッケル電池を中心にしっかり生産を担ってもらう」とする。

　しかしＰＥＶＥもＨＶ向けのリチウムイオン電池の増産投資を積極化し、ＥＶ向けも強化する方針を掲げる。好田主査は「両社で組んでしっかり対応する」と強調するが、「将来は競合関係になる可能性もある」（関係者）。経営効率を考えれば、トヨタ主導での事業集約や統合も視野に入りそうだ。
日刊工業新聞2019年1月23日の記事から抜粋