公共インフラ維持のカギは赤ちゃんが握る

　国や地方の厳しい財政状況が続く中で、道路や橋、トンネル、鉄道、ダム、公共施設などのインフラの維持・管理が問題になりつつある。高度経済成長期に全国に作られたインフラが老朽化した時、すべてを補修したり作り直したりするのは困難だ。我々は、この難しい問題にどう向き合えばいいのか。立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ、大分県別府市）学長の出口治明氏は、生命保険業界でキャリアを積み、ライフネット生命保険を創業。そこからＡＰＵの第４代学長に転じた異色の経歴を持つ。歴史に関する深い考察と多様なバックグラウンドをお持ちの同氏にインフラマネジメントに対する方策を聞いた。

　ーインフラの将来コストが大変だということは誰でも分かります。そこを打破する知恵はありませんか？
　「僕の考えをまとめて話してしまっていいでしょうか。マクロで考えたら、人口が減るとコンパクトシティにならざるを得ません。現在の日本の一極集中、つまり東京集中は経済合理性から考えると自然なんです」

　「僕は歴史が好きなのですが、歴史をみると中長期的に人口が減って栄えた国や地域はありません。エマニュエル・トッド（フランスの歴史人口学の専門家）を信じる訳ではないけれど、日本がとるべき政策は１に少子化、２に少子化、３から９までずっと少子化で、やっと１０番目に財政再建がくる。そのくらい少子化対策が根本です」

　ーいま政府は外国人労働者を増やそうとしています。
　　「目先の労働力を確保して一時しのぎにはなっても、赤ちゃんを産みにくい社会をそのまま放置していては中長期的にはダメです。それは女性の地位に現れています。男女平等の目安となる国連のジェンダー・ギャップ指数の２０１８年版で、日本は１４９か国中１１０位。先進国で一番、女性の地位が低いんです」

　「だから、まず取り組むべきは男女の差別をなくし、赤ちゃんを産みやすい社会を作っていくことです。女性に社会的地位を割り当てるクオーター制を欧州以上に推進し、フランスの『シラク三原則』のように『生みたいときに生む』『待機児童ゼロ』『育児休業をキャリアダウンの理由にしない』という政策をとる。人間は動物ですから、女性が赤ちゃんを産みにくい社会を放置しておいて栄えるはずがない。これが１番です」

　ー将来の国を担う人材づくりが最優先ということですね。
　「２番目に言いたいのは、平成の３０年間の国の財政を見ると、社会保障費は増えている。これは高齢化の結果ですね。しかし政策投資である教育費や公共投資、防衛費などの合計額は、あまり増えていない。それはおカネがないからです。ない袖を振れないからインフラの維持・補修に不安を感じるわけです」

　「一方で先進国の集まりであるＯＥＣＤ（経済開発協力機構）の加盟国の中で、日本の国民負担率は下の方です。つまり“小さな政府”です。政府がちょっとしかおカネを集めずに、いっぱい配って借金で賄うやり方は、もう限界です。僕は税金は大嫌いですが（笑）そういう個人の感情は脇に置いて、しかるべき増税をして国のプライマリー・バランス（基礎的財政収支）を一刻も早く黒字に戻して、将来の投資におカネを回すしかない。インフラ投資ができないのはプライマリーバランスが崩れているのが最大の理由です」

　ー非常に分かりやすいご意見です。
　「３番目の大きなファクターは成長力です。先進国で最も高齢化が進んでいるのは日本です。医療や介護におカネがかかるのは仕方がない。だったら日本は成長しなければ相対的には貧しくなっていくしかないんです。ところが、この３０年間をみると、日本の実質ＧＤＰの成長率は１％前後。これが閉塞感の原因です。この国は成長しなきゃいけないのに、成長していないんです」