家電の再資源化も「ブックオフ」で、リバーＨＤと連携

　リバーホールディングス（ＨＤ、東京都千代田区、松岡直人社長、０３・５２０４・１８９０）は、携帯電話やデジタルカメラなど小型廃家電リサイクル事業でブックオフコーポレーションと連携する。１８日からブックオフの神奈川県内の３店舗に消費者が持ち込んだ小型廃家電をリバーＨＤが回収し、金属などを取り出して再資源化する。リバーＨＤは小型廃家電の回収で初めて他社と提携し、安定した回収量の確保を目指す。

　リバーＨＤは廃棄物処理・リサイクルのグループ会社を傘下に持つ。小型廃家電を回収するブックオフ３店の所在地は横浜市や川崎市、相模原市内。消費者が店頭に持ち込んだ廃家電をリバーＨＤが引き取り、金属や樹脂に分別処理する。

　リバーＨＤは処理後の金属などを資源として販売する。有価で売れる資源を多く含む携帯電話などは、消費者から無料で引き取る。有価販売できる資源が少ない廃家電は有料となるが、ブックオフは引き取り価格を抑え、消費者の利便性を高める。

　希少金属も含む小型廃家電は都市鉱山として注目されるが、回収量の変動がリサイクル事業の課題となる。リバーＨＤは自治体が集めた小型廃家電を引き取っていたが、入札となるため回収量の見通しを立てにくかった。試験的に３店舗で回収し、課題を洗い出して全国展開を検討する。

　小型家電リサイクル法は２０１３年に施行された。携帯、デジカメ、ゲーム機など２８品目を対象とし、１５年度は制度開始時の３倍近い６万７０００トンを回収した。ただ、リサイクルは義務ではなく、未回収の自治体もある。また自治体による回収量の差も大きい。