自治体の公共サービスにIoT基盤が広がり始めた！

　エイムネクスト（東京都港区、清威人社長）は、６月をめどに宮崎県高鍋町で行政コストの削減や公共サービスの向上を目指したＩｏＴ（モノのインターネット）インフラを構築する。まず、農場の温湿度をセンサーでリアルタイムに遠隔監視し、農作物の育成を促す取り組みを本格的に始める。公共施設の管理や高齢者の見守りサービスなど段階的に適用メニューを拡大する。

　約４０平方キロメートルの高鍋町全域で使えるＩｏＴインフラを整える。低消費電力型の無線技術「ＬＰＷＡ」の１方式「ＬｏＲａ（ローラ）」と「ＥｎＯｃｅａｎ（エンオーシャン）」を組み合わせる。

　他方式に比べて少ない設備で広範な通信を実現する。免許や大がかりな工事を伴わず、使い勝手でも利点があるという。エンオーシャンは、振動などを駆動源にする「エネルギーハーベスティング（環境発電）」技術を使った、無線通信技術。

　ビニールハウスなどでの栽培管理、駐車場や公共トイレの空き状況の把握、無人観光施設での見学者数の管理などをする。ＩｏＴインフラが整った町として、ＩＴ企業の誘致にもつなげる。

　エイムネクストは町内に事業所を設け、インフラ構築のほか、サービス運営の支援などをする。今回の取り組みを通じてＩｏＴの知見を広め、今後のコンサルティング事業などに生かす。

　高鍋町は人口が約２万人。キヤノンが２０１９年にデジタルカメラの新工場を稼働させる町としても知られる。