ホワイトカラー職場で活用進むRPA、導入に潜む意外な落とし穴

　データ取得や入力、確認などの作業を人間の代わりに行う、ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）が広がり始めた。画像認識や自動応答といった分野では人工知能（ＡＩ）の活用も進む。世界的にホワイトカラーの生産性が低いとされる日本で、ＲＰＡやＡＩは企業の生産性向上や働き方改革に欠かせない手段となる。活用状況と課題を探った。

人手不足…自動化広がる
　納品データの管理リポートへのＲＰＡ導入では、これまで人力で行っていたデータのとりまとめや修正、リポートの作成をロボットに肩代わりさせて、作業時間が７５％削減できた例がある。交通費や旅費の精算における照合・確認作業で、人間が３時間以上かけていた業務が、ＲＰＡ導入により数秒で終わるようになった事例も報告されている。

　現在は定型業務の自動代行が進んでいるが、今後は非定型業務にも自動化が広がることが予想される。国内では生産年齢人口の減少による労働力不足も深刻化しており、ロボットの活用などによる働き方改革の推進や労働時間の短縮が注目されている。ＡＩとの組み合わせにより、より高度な仮想知的労働者（デジタルレイバー）が登場するのは確実だ。

そこで話題となるのが、「将来ロボットやＡＩに仕事が奪われる」「今まで人間がやってきた仕事の多くがなくなる」との懸念だ。「デジタルレイバーはミスもなく２４時間働いて、採用と雇用のリスクがない」（大角暢之ＲＰＡテクノロジーズ社長）だけに、導入後の業務改善効果は高い。

　一方、「働き方改革などと言って旗を振っても、現場はなかなか協力してくれない」（進藤圭ディップ次世代事業準備室室長）と、心理的な抵抗を指摘する声もある。ロボットやＡＩと人間との協働関係をいかに築いていけるかが、現場の運用では課題となりそうだ。

住友林業情報システム―ロボ“人材登録”　一元管理
　ＲＰＡ導入に当たっては製作したロボットの適切な管理が重要だ。ＲＰＡツールの発達でロボットの製作が簡単になってくると、より多くのロボットが生み出され、さまざまな部門が活用するようになる。最初から管理体制をつくっておけば、メンテナンスの不備やセキュリティーの問題を回避できる。

　住友林業ＩＴ子会社の住友林業情報システム（千葉市美浜区、三好敏之社長）では、各部門が製作したロボットを一種の「人材登録バンク」で一元管理している。

　同社の成田裕一ＩＣＴビジネスサービス部シニアマネージャーは「５年後に必要になることを今やっておく」と、早期に管理体制をつくった理由を説明する。最初から一元管理しておけばロボットの増加や、業務の変更でロボットの作業手順が変わっても素早く対応できる。

「使わなくなったら廃棄することも必要。管理の目の行き届かない『野良ロボット』が発生することにもなる」（成田シニアマネージャー）。適切にメンテナンスされていないロボットは円滑な業務運営の妨げになる。不正利用のリスクも看過できない。

銀行、保険で進む業務効率化
　三菱東京ＵＦＪ銀行は１６年度からＲＰＡを本格導入し、１７年度に約１６万時間に相当する約８０業務に適用する。住宅ローンの書類点検、株主総会議案の通知などを対象に将来は２０００業務に拡大する方針だ。ＲＰＡやＡＩ活用で２３年度までに９５００人分の業務量を削減する。

　三井住友フィナンシャルグループは１９年度までに１５００人分に相当する３００万時間分の業務量を減らす。規制強化で業務量増加が見込まれるコンプライアンス関連などが対象だ。

　みずほフィナンシャルグループは１７年度に約３０万時間に相当する約１００業務のＲＰＡ化を予定。すでに運用商品の口座開設の後方事務などに導入した。業務量削減とともに採用抑制と退職者増による自然減で２６年度までに約１万９０００人を削減する。