脳科学者が指摘する「首都機能分散」の論点…南海トラフ地震と大阪副首都構想の行方

脳科学者の茂木健一郎氏が自身のYouTubeチャンネルで「大阪副首都構想と、南海トラフのこと」を公開した。動画内で茂木氏は、南海トラフ地震の想定被害と、日本維新の会が掲げる「大阪副首都構想」を巡る議論に触れ、首都機能の分散化と強靭化の重要性について持論を展開している。

動画の冒頭、茂木氏は熊本での地震被害に触れつつ、SNS上で話題となっていた南海トラフ地震の震度想定について言及した。これをきっかけに、大阪を副首都にするという法案や構想について「南海トラフを震源とする地震の問題がある中で、大阪に副首都を置くのはどうなんだ」という懸念の声が上がっていることを指摘した。

その上で茂木氏は、首都機能が東京に一極集中している現状の危うさを説明。東京で災害が起きた場合のバックアップとして、大阪に副首都機能を持たせることは「意味がないということにはならない」と分析。仮に大阪を副首都にする場合でも、強靭な防災対策を進めることで「大阪を副首都にすることと、南海トラフの可能性があってそれに対する対策をしなくちゃいけないということは両立する」と語り、二つの問題は排他的なものではないと強調した。

また、大阪府知事であり維新の共同代表を務める吉村洋文氏が副首都構想を進めることに対し、「ポジショントークだ」と批判する世間の声に対しても言及。「ある役割を担ってらっしゃるんだったら、その役割の中でマックスなことをされるというのは当然」と述べ、政治家としての立場から構想を推進する姿勢に理解を示した。

最後に茂木氏は、東京や大阪に限らず、北関東の地域や各都道府県に機能を持たせる「分散型」の行政システムを提案。「首都というものの機能を分散させて、いざという時に強靭化する」と提言し、地方分権を含めた日本の統治機構全体のネットワーク化とリスク分散の必要性を訴え、動画を締めくくった。