立憲民主党の小西洋之参院議員が2026年7月10日にXを更新。自民党インテリジェンス戦略本部が、安全保障目的で行政機関による令状なしの通信情報収集制度（行政傍受）導入を第2次提言に盛り込む方針を固めたことについて危機感を募らせた。「そもそも完全な憲法違反」自民党のインテリジェンス戦略本部が政府に提出する第2次提言の中に盛り込まれていることが判明した、いわゆる「行政傍受」。裁判所の令状なしで通信の情報を取得で