2026年2月に行われた衆議院選挙の、いわゆる「1票の格差」をめぐる裁判で、高松高等裁判所は5月19日、「合憲」の判断を示し、選挙無効の訴えを退けました。この裁判は、「1票の格差」が最大で2.1倍だった2026年2月の衆議院選挙は憲法に違反するとして、弁護士のグループが全国14の高裁と支部で選挙無効を求める訴えを起こしているものです。このうち、四国にある10の小選挙区について高松高裁で19日、判決が言い渡されました