衆院選「1票の格差」 高松高裁は合憲と判断【徳島】

2026年2月に行われた衆議院選挙の、いわゆる「1票の格差」をめぐる裁判で、高松高等裁判所は5月19日、「合憲」の判断を示し、選挙無効の訴えを退けました。

この裁判は、「1票の格差」が最大で2.1倍だった2026年2月の衆議院選挙は憲法に違反するとして、弁護士のグループが全国14の高裁と支部で選挙無効を求める訴えを起こしているものです。

このうち、四国にある10の小選挙区について高松高裁で19日、判決が言い渡されました。

判決で藤田昌宏裁判長は、「国会には広範な裁量が認められる」などとして、「合憲」の判断を示し、選挙無効の訴えを退けました。

一連の裁判の判決は今回が初めてです。

（弁護士グループ・立野省一 弁護士）
「（判決に）失望というか、ガッカリした、落胆した。いろいろ言い方があると思いますが、『論ずるに値しない判決』」

原告は近日中に、最高裁へ上告するとしています。