乗用車メーカー７社の２０２０年３月期は、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）を除く６社が前期と比べ営業減益を見込む。市場低迷で販売減に見舞われたところに、円高など為替影響のマイナスが追い打ちをかけた。また「ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」と呼ぶ先進技術への対応で研究開発費が増える。現地化などの為替対策、原価低減といった地道な取り組みのほか、開発負担軽減のための提携戦略が重要度を増す。