２０２０年４月から本格的に始まる高等教育や幼児教育の無償化―。財源への不安や「逆差別になる」などと異論が渦巻く中、政府はこの６月に策定される経済財政運営の基本方針「骨太の方針」で低所得世帯の大学授業料の免除、幼児教育の無償化を柱とする２兆円規模の経済政策パッケージを盛り込む。だが、これだけでは本格的な教育無償化をまかなうことはできない。３．７兆円必要政府は１７年末、１９年１０月に予定する消費増税