税制見直し、EVの「特権」が終わる？―中国メディア
2026年7月30日、中国メディアの中国新聞週刊は、中国が新エネルギー車（NEV）に対する優遇税制を段階的に廃止し、ガソリン車との税負担の公平化に向けた税制改革を進めていると報じた。
記事は、今回の税制改革が生産、購入、保有の「ライフサイクル全体」に及んでいると紹介。購入段階では、現行の1台3万元（約70万円）を上限としたNEV免税措置を、27年までに1万5000元（約35万円）を上限とする50％減税へと縮小し、28年以降は完全に減免措置を撤廃してガソリン車と同等の税率にする見通しだと伝えた。
また、生産段階においては、今年9月1日からリチウムイオン電池などの動力バッテリーに対する消費税徴収を再開し、税率も当初は2％、27年9月からは4％へと段階的に引き上げると説明した。
さらに、保有段階の「車船税（日本の自動車税・軽自動車税に相当）」については、純電気乗用車（BEV）を引き続き課税対象外に据え置く一方で、プラグインハイブリッド車（PHEV）やレンジエクステンダー車、商用EVなどは27年1月1日から免税措置を廃止して全額課税とすることを紹介した。
記事は、税制改革の背景として、新車販売に占めるNEVの割合がすでに6割を超え、政策的な支援を必要とする「萌芽期」から、完全に市場化された「成熟期」へと移行したと分析。ガソリン車に重税を課してNEVを極端に優遇するこれまでの「二本立ての税制」も、税負担の不公平感の高まりや公共財政の健全性などからすでに限界に達していると解説した。
このほか、NEVの優遇措置を廃止してガソリン車との「同権化」を図るべき論理的根拠について、財政面、公平性、物理的負荷の3つの視点から説明。財政面と公平性については、ガソリンや軽油の燃料消費税で賄ってきた一般道路の建設費・維持費がEVの優遇による急速な普及で激減したこと、ガソリン車ユーザーがインフラ維持費を負担する一方で、EVユーザーは実質的に「メンテナンスフリー」で道路を利用している状態であることを指摘した。
物理的負荷の面では、大容量バッテリーを搭載したNEVが同クラスのガソリン車よりも重いことに言及。車重と路面の摩耗・損耗には正の相関関係があり、NEVは物理的により大きなダメージを道路に与えていると解説した。（編集・翻訳／川尻）
