海外不動産投資家の宮脇さき氏が紐解く、中田敦彦さん「5年で帰国」の裏にある出国税と海外移住の落とし穴

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【なぜ5年で】中田敦彦さんがシンガポール移住から日本帰国を決意！海外移住の現実についてお話しします！」と題した動画を公開した。
中田敦彦さん一家が2021年のシンガポール移住から約5年で帰国したことはSNSでも大きな反響を呼んでおり、節税移住の是非をめぐる議論が広がっている。
宮脇氏は、税金の安い国への移住が本当に得なのかという論点について、その背景や日本への影響を独自解説している。

宮脇氏はまず、シンガポールが株式売却益にかかるキャピタルゲイン税や相続税を0%とし、所得税も上限24%にとどまる点を挙げた。
これは所得税と住民税で最大55%に達する日本と比べ、大きな資産や収入を持つ人ほど税負担の差が広がることを意味する。
一方で、その税負担の軽さは高額な生活コストに相殺されやすいと指摘する。
インターナショナルスクールの学費は1人あたり年400万円から550万円ほどかかり、子ども3人なら5年間で6000万円規模に達する。
さらに家賃も2021年から2023年にかけて急騰し、外国人が住宅を購入する際には物件価格の60%もの追加課税が課されるため、事実上買えないのが実情だという。

続いて宮脇氏は、帰国のタイミングが5年とされる点に注目が集まる理由として「出国税」の存在を挙げた。
出国税とは、株式や投資信託などの資産を1億円以上持つ人が日本を出る際、まだ売っていない含み益に対して15.315%の所得税が課される制度である。
ただし担保を差し出せば納税を猶予でき、5年以内に資産を動かさず帰国すれば課税を取り消せる余地があると解説した。
さらに、帰国後は世界中の所得が日本で課税される全世界課税に切り替わるため、出る時よりも戻る時の設計こそ重要だと語る。
これは資産家に限らず、海外移住を検討する一般層にとっても押さえておくべき論点だといえる。

最後に宮脇氏は、移住の損得は税率だけでなく生活コストや帰国後の税務まで含めて初めて見えてくると総括した。
そのうえで「海外移住は片道切符ではなく、往復を考える必要がある」と述べ、入り口と出口をセットで設計する重要性を訴えて動画を締めくくった。