実業家のマイキー佐野氏が驚愕する「中国油田の″排出削減″に回収設備ゼロ」だった衝撃

ヨーロッパの排出権市場を揺るがす、思いもよらない実態が明らかになったという。実業家のマイキー佐野氏が、巨額の資金が動く環境ビジネスを巡る問題を取り上げている。
　
取り上げられているのは、UER（アップストリーム・エミッション・リダクション）と呼ばれる仕組みだ。石油や天然ガスの採掘から精製に至る上流工程で温室効果ガスの排出を削減した実績を、独立した第三者機関が現地調査や技術評価を経て認証し、クレジットとして取引可能にする制度を指す。規制が強化されるほど需要は高まり、自ら削減するより他国のクレジットを購入する動きが欧州の燃料市場で広がっていたそうだ。
　
ところが、その裏では証明書だけが独り歩きしていた案件が次々と浮上した。中国最大級の油田会社として知られる長慶油田では、年間12万トンの排出削減を報告していたにもかかわらず、現地には回収設備がなく、ガスがそのまま燃やされていた実態が確認されたという。国家安全保障を理由に位置情報へランダムなずれを加える仕組みが逆手に取られ、衛星画像解析や遠隔確認に頼っていた監査の追跡を巧みにかいくぐっていた経緯も紹介される。北京のアパートを登録住所にしたペーパーカンパニーが、数千万ユーロ規模の設備投資を装って多額の利益を得ていた手口や、開発会社と欧州側を繋ぐ仲介人が双方に精通し利益相反を生んでいた構図も語られていた。
　
影響はドイツにも及び、登録された66件のプロジェクトのうち45件で偽造や虚偽報告の疑いが指摘されたという。市場に流れ込んだ不正なクレジットは価格を押し上げ、大手企業も購入していたことが判明した。各国政府が他国から排出量を購入した際に補填する制度もあり、証明書さえ存在すれば、実態が伴わなくても責任を問われにくい構造になっている点も取り上げられている。
　
動画の終盤では、どこからが詐欺でどこからが単なる失敗なのか、投資家としてどう向き合うべきかという議論にも踏み込んでいく。海外案件や環境関連の投資に関心がある人にとって、リサーチの視点がどう変わるのかが浮かび上がる内容になっている。