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国会で10日、皇室典範改正案が審議入りします。そのポイントについて、日本テレビ政治部・矢岡亮一郎官邸キャップが解説します。

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皇室典範改正案は10日午前中に3時間、委員会で質疑が行われ、午後、衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決する見通しです。

現在最大の論点になっているのは、旧宮家の男系男子を養子として迎える案の中で、「養子の子が男子であれば皇位継承資格を持つ」ことが含まれていることです。

これは、全党全会派が参加して取りまとめた「立法府の総意」にはない内容でした。

――野党側の主張を整理

中道改革連合は、法律の「付帯決議」、法的拘束力のない、「留意事項」のことですが、これを修正して論点となっている「皇位継承資格」については、「速やかに検討」などの文言を加えて、将来的な変更の余地も残したい考えです。中道としては、付帯決議の修正を党としての賛成の条件にしていましたが、与党側が応じるメドが立たないため、9日になって反対に大きく傾いています。

――他党の対応は

日本共産党は、「男系男子による皇位継承は、女性・女系天皇の道を閉ざすものだ」と強く反発、当初から反対を決めています。

また立憲民主党は、「養子は制度化自体に疑義がある」として、反対する方針です。

ただ、衆議院は与党が圧倒的多数で可決、参議院も少数与党ですが、国民民主党や参政党が賛成する方向で可決、来週17日までの今国会で成立する見通しです。

先ほど、ある野党議員は「衆議院と参議院の野党第一党が両方とも反対なら、『立法府の総意』と言えるのか」と厳しく指摘していました。

「総意に基づく」判断は、非常に難しい作業ですが、一人でも多くの国民が理解、納得できるよう、10日からの国会審議には、与野党ともに重い責任が伴います。