広島駅北口新アリーナ構想 完成後、″自治体に寄付″案を検討
広島駅北口の新アリーナ構想で、完成後、自治体に寄付する形を検討していくことが示されました。
これは、7日に開かれた協議会の初会合で発起人の広島ドラゴンフライズ浦社長が提案したものです。
■広島ドラゴンフライズ 浦伸嘉社長
「建物を行政さんが所有して民間が運営する負担付き寄付と いうことがございますけど、
オール広島の形が最も発揮されるものじゃないかなと」
この提案に対し、横田知事は「そういう考えがあるのか」とそれ以上の言及を避けた一方、広島市の松井市長は「しっかり議論していきたい」と検討する姿勢を示しました。
このほか、収容人数1万人、2031年をめどに開業を目指すことが示されました。
【2026年7月8日放送】
