「全東信」破産で大混乱 加盟店から悲鳴相次ぐ 日本飲食団体連合会は緊急声明を発表
クレジットカード決済代行を手がける「全東信」（大阪市中央区）が6日、大阪地裁に破産手続きを申請し、開始決定を受けたことが分かった。帝国データバンク大阪支社によると、負債総額は2025年3月末時点で約1259億円に上る。今年最大規模の倒産だという。破産を受け、全国の飲食店や小売店から悲鳴が相次いでいる。
全東信はクレジットカード会社から加盟店の募集業務を受託し、主に飲食店と契約していた。カード会社が加盟店に支払う売上代金を全東信が立て替え、店舗側に早期に入金するサービスで手数料収入を得ていた。
今回の破産により、同社を利用する加盟店ではカード決済済みの売上金が未入金となる恐れが浮上。日本飲食団体連合会は緊急声明を発表し、「カード決済したにもかかわらず未入金となっている売上代金の回収が困難になる可能性があります」と警鐘を鳴らした。
同団体は加盟店に対し、全東信の決済端末の使用を直ちに停止すること、未入金となっている売上金を集計すること、代替となる決済サービスを早急に導入すること――の3点を呼びかけた。「本日以降のカード決済は入金されない恐れがあります」として、当面は現金や他社のキャッシュレス決済への切り替えを求めている。
影響はすでに全国の店舗へ広がっている。大阪府高槻市のトレーディングカードショップ「カードボックス高槻店」は公式Xで、「当店で利用していたクレジット端末の会社が倒産したため、コード決済と現金以外のお支払いが出来なくなっております」と説明。また「すでに他の会社あたってますが！！しばらくクレジットカード使用できない可能性あります。そしてやっぱり売り上げが返ってこない見込み」などという声も噴出している。
決済インフラを担う企業の大型倒産は、多くの加盟店の資金繰りや営業に影響を及ぼす可能性があり、飲食店や小売店からは不安や戸惑いの声が相次いでいる。
