「中東情勢に伴う原油価格の高騰」LPガス支援や事業者助成も 山形県議会6月定例会開会 25議案を審議へ

山形県議会6月定例会が16日開会し、物価高対策を盛り込んだ補正予算案などが提出されました。

県議会6月定例会は、新たに54億6900万円を追加した補正予算案など合わせて25の議案が提出されました。

吉村知事「中東情勢に伴う原油価格の高騰、石油製品・関連製品の調達の不安定化が県内の幅広い分野に影響を与えている」

補正予算案には、家庭用LPガス料金の値引き支援や燃料費の高騰を受けた事業所への助成などが盛り込まれています。
また、山形空港周辺に設置される予定で、県内で大規模災害が発生した際に救援活動のベースキャンプとなる、「広域防災拠点」の整備や、クマの市街地での出没を防ぐための やぶの刈払いへの支援も盛り込まれました。
6月定例会は7月3日までの予定で、補正予算案などは各常任委員会で審議されたのち、最終日に採決されます。
一方、本会議に先立って開かれた議会運営委員会で、5月24日に県産業労働部の出先機関に勤務する40代の男性職員が酒気帯び運転で摘発され、その後、懲戒免職となった不祥事について、小中章雄総務部長が陳謝しました。
男性職員は当時、休暇中で、山形市内の飲食店で生ビール5杯と日本酒5杯を飲んだ後、運転代行を呼ぼうとしましたが捕まらず、車で仮眠したということです。酒気帯び運転による県職員の懲戒処分は2021年9月以来です。